<h2 style="text-align: start" id="h085476da22">四半期報告書について</h2><p style="text-align: start">まずは、これまで提出が義務付けられていた四半期報告書について簡単に解説します。その名の通り、四半期報告書とは企業が四半期(つまり3ヶ月)ごとに提出をする必要がある決算書類のことです。四半期報告書は昔からあったものではなく、2008年に激変するビジネス環境にスピーディに対応するために導入されました。</p><h3 style="text-align: start" id="h5eacf8c167">四半期報告書と有報など他の決算書類の違いについて</h3><p style="text-align: start">四半期報告書と同じ決算報告書には、有価証券報告書（有報）や決算短信があります。これらの書類にはどのような違いがあるのでしょうか。</p><ul><li>有価証券報告書：<strong>金融商品取引法（金商法）によって提出が義務付けられている書類（法定開示書類）</strong>です。<strong>1年に1度の提出</strong>が義務付けられており、<strong>決算日から3ヶ月以内</strong>の提出が求められます。決算短信や四半期報告書に比べ<strong>情報量は多いが速報性に欠ける</strong>という特徴があります。</li><li>決算短信　　　：<strong>証券取引所が提出を義務付けている書類（適時開示書類）</strong>です。この書類は決算と四半期決算のそれぞれに対して作成することが求められており、<strong>決算短信は決算日から45日以内</strong>の提出が求められます。決算短信は有報よりも<strong>情報量が少ないが速報性がある</strong>という特徴があります。</li><li>四半期報告書　：2023年度まで<strong>金商法によって提出が義務付けられていた書類</strong>です。同じ法定開示書類である有報と比べると、個別財務諸表やキャッシュ・フロー計算書が無いなど簡略化されていることが特徴です。その分、提出締め切りは<strong>各四半期の終了後45日以内</strong>となっており迅速な開示が求められています。決算短信に比べるとより正確な情報となることが多いです。</li><li>半期報告書　　：現行金商法では四半期報告書を提出しない企業のみ提出が義務付けられている書類です。改正金商法で四半期報告書が廃止されると、<strong>全上場企業が提出義務を負う</strong>こととなります。半期報告書の特徴としては、<strong>四半期報告書と有価証券報告書の中間の立ち位置</strong>であるということが挙げられます。提出期限は、金融システムを担う企業では<strong>半期終了後60日以内</strong>、それ以外の企業では<strong>半期終了後45日以内</strong>となります。また、内容面については連結財務諸表のみであった四半期報告書に対し、半期報告書では個別財務諸表を含む様々な書類を提出する必要があり、<strong>より濃い内容となります</strong>。</li></ul><h2 style="text-align: start" id="h819cecd51d">四半期報告書が廃止された背景</h2><h3 style="text-align: start" id="hdf4598c261">書類作成の負担増大</h3><p style="text-align: start">四半期報告書の廃止の大きな要因として挙げられるのは、<strong>書類作成の負担の増大</strong>です。これは、四半期ごとに決算短信と四半期報告書という比較的似た内容の書類をそれぞれ作成する必要があることが大きな要因でした。そこで四半期報告書は<strong>決算短信に統合される</strong>こととなりました。そのため、四半期報告書廃止後も上場企業は<strong>決算短信を四半期ごとに提出する義務</strong>があります。</p><h3 style="text-align: start" id="hb12a133ea1">長期的視点に基づいた経営の推進</h3><p style="text-align: start">四半期報告書が廃止されたもう一つの要因として、<strong>四半期報告書の提出義務が企業の長期的な成長計画の妨げとなった</strong>ことが挙げられます。本来、四半期報告書は激変する経営環境に対してスピーディーに対応することを意図したものでした。しかし、企業にとっては四半期ごとに経営状況を開示するプレッシャーのために目先の利益優先となり、<strong>中長期的な成長計画を実行しづらい</strong>というデメリットが大きかったのです。</p><h2 style="text-align: start" id="hacaad18a5c">法改正後の企業の対応</h2><p style="text-align: start">最後に、金商法改正前後の提出義務のある法定開示書類の変化を確認しましょう。</p><h3 style="text-align: start" id="h56bc7827db">3月決算の会社</h3><ol><li>2023年4月〜2024年3月までの事業年度は現行金商法が適応され、企業は<strong>第1〜3四半期の各四半期でそれぞれ四半期報告書</strong>を提出します。有価証券報告書については、事業年度終了後3ヶ月以内の提出が求められます。</li><li>2024年4月〜2025年3月までの事業年度は改正金商法が適応され、企業は<strong>4月〜9月の半期の終了後に半期報告書</strong>を、事業年度終了後に有価証券報告書をそれぞれ提出することとなります。</li><li>2025年4月以降についても上記2と同様のスケジュールで各書類を提出することとなります。</li></ol><h3 style="text-align: start" id="h4e04500cae">12月決算の会社</h3><ol><li>2023年1月〜12月までの事業年度は現行金商法が適応され、企業は<strong>第1〜3四半期の各四半期でそれぞれ四半期報告書</strong>を提出します。有価証券報告書については、事業年度終了後3ヶ月以内の提出が求められます。</li><li>2024年1月〜12月までの事業年度は、1〜3月は現行金商法が、4〜12月は改正金商法が適応されます。そのため、<strong>第一四半期に対する四半期報告書</strong>、<strong>1月〜6月の上半期に対する半期報告書</strong>を提出しなければなりません。また、事業年度終了後には有価証券報告書を提出することとなります。</li><li>2025年以降の各事業年度はそれぞれ、1〜6月の上半期に対して半期報告書を、事業年度終了後には有価証券報告書を提出することとなります。</li></ol>

これまでほとんどの上場企業が提出を義務付けられてきた四半期報告書が2024年度から廃止されることとなりました。これはなぜなのでしょうか。また、企業にはどのような影響があるのでしょうか。詳しく解説します。

【四半期決算の廃止決定】廃止の影響・書類提出スケジュールはどうなる？

<h2 id="h851f5de275">ESGとCSRの違いについて</h2><h3 id="h7c079eae12">ESGとは</h3><p>ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の略称であり、国連が2006年に提唱した責任投資原則（PRI）の中で打ち出され、2015年の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による日本の機関投資家として初の署名をきっかけに国内でも広まった概念です。ESGとSDGsの違いについてはこちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/what_is_esgs_sdgs/esg_sdgs_difference">https://www.scrumy.co.jp/media/what_is_esgs_sdgs/esg_sdgs_difference</a></p><h3 id="hf50a0bae3a">CSRとは何か</h3><p>CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のことを指します。ここでいう責任とは、従業員や消費者、投資家、環境などへの配慮から社会貢献まで、幅広い事柄に対して適切な意思決定を行う責任のことを言います。自社の利益を追求するだけではなく、社会全体の利益を考え、様々な活動を行うことを意味します。</p><h3 id="hd500c3751a">ESGとCSRの違い</h3><p>上に述べた通り、ESGとCSRは意味内容は似つつも根本的に異なる概念です。以下では、ESGとCSRの違いを述べるために資本主義と反政治主義を使用して説明します。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/0d307ce87d364315a31d00b402682be5/%EF%BC%94%E3%81%A4%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9.png" alt="" width="1701" height="882"></figure><p>以上の図を見ると、ESG投資とCSR活動は「環境と社会への影響を考慮する」という共通項を持っていますが、考慮することにより利益が上がるか下がるかという点で違いがあります。</p><p>ESG投資は、前述したように株主がESGに配慮した企業に積極的に投資する取り組みを指すので、企業は環境などへの影響を考慮することにより、投資家にとって魅力的な企業にすることに繋がり、株を上昇させることができます。</p><p>しかし、一方でCSR活動は社会的責任を果たすための活動であるため、直接的には企業への利益と結びつきません。</p><p>ここに、ESGとCSRの大きな違いがあります。</p><h2 id="h922eb6e99a">サステナビリティ経営事例の紹介</h2><p>では、実際企業はどのような取組みをしているのでしょうか。</p><p>サステナビリティ経営とは、企業が環境や経済など社会問題の解決に貢献できる事業を行うことで、長期的に利益を出し続けることを目的とした経営を指します。</p><p>自らの企業活動が環境・社会・経済という３つの要素に与える影響について配慮することが事業を長く続けていくためには欠かせないため、サステナビリティは、企業活動においても重要なものとなっています。</p><h3 id="h071cc0034a">ユニクロ</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/f48ec98b407444c6bf214b7e70a0d1c9/Uniqlo_logo.svg.png" alt="" width="1600" height="710"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.uniqlo.com/jp"><u>https://www.uniqlo.com/jp</u></a></p><p>ユニクロは環境面において、「飲み終わったペットボトルから糸を生産し、新しい服をつくる」という再生素材を利用した服作りを行っています。「ペットボトルの回収」「洗浄・粉砕」「リサイクルポリエステルチップの生成」「糸状に加工」という工程を経て、様々な服へと生まれ変わります。例えば、「ファーリーフリース フルジップジャケット」は生地の30％にペットボトルを再利用したリサイクルポリエステルが使用されており、「ドライEX ポロシャツ」は生地の40〜80％にリサイクルポリエステルが使用されています。これにより、石油由来の原料に比べ、ポリエステルチップ生産時のCO2排出量を63%削減することに成功していると報告されています。</p><p></p><p>また、ユニクロやGUの持株会社であるファーストリテイリング（FR）は、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みを報告する「サステナビリティレポート」を年1回発行しており、サステナビリティレポート2022では社会貢献活動や労働環境の改善レポート、新しい産業の創出（Life Wear）に向けたビジョンなどを公開しています。さらにファーストリテイリングは「正しい経営」と題して、「サステナビリティ委員会」を設置しており、経営とサステナビリティ活動が一体化するための体制を整えています。</p><h3 id="h48b03c8d24">NIKE</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/e262cc4b5cf9467a88564ef6b13deed0/Logo_NIKE.svg.png" alt="" width="1600" height="570"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.nike.com/jp"><u>https://www.nike.com/jp</u></a></p><p>NIKEは、ガバナンス面について、取締役などで構成される委員会(Corporate Responsibility,Sustainability&amp; Governance Committee)において、定期的にNIKEの重要戦略、サステナビリティに関わる経営課題や行動、ポリシー、それらのインパクトを議論しています。同委員会は、2012年に取締役会の任免権の下に設立され、取締役会から指名された3人以上の取締役と多くの社外メンバーから構成されており、 イノベーション、商品開発、製造、購買、オペレーションなどの様々な視点から事業活動をどのように持続可能なものにしていくか、広く議論を展開していく体制を整えています。</p><p>また、重要戦略の見直しやサステナビリティにかかわる活動の進捗評価を毎年行っています。さらに2年に1回、CEO名義でImpact Reportを発行しており、加えて、同委員会は、2011年に同社が掲げた長期戦略である「2020 Sustainability Target」の実現責任を負っており、その目的達成のために2014〜2015年にかけて自社のサステナビリティに関する400項目の課題を挙げて、その中で最重要とされた12項目に対しての社内の取組みを監督するといった活動を行っています。</p><h3 id="h558715bedb">エーザイ</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/802cd004769546f1870ec63be629016d/%C4%92zai-Logo.svg.png" alt="" width="1200" height="720"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.eisai.co.jp/"><u>https://www.eisai.co.jp/</u></a></p><p>エーザイは、日本の大手製薬会社です。2040年に向けてカーボンニュートラルの実現の宣言や、中期経営計画「EWAY 2025」を策定するなど、サスティナビリティに対する取り組みを行っています。また、製薬会社ということもあり、医療アクセス向上に向けた取り組みも多数行っています。</p><p>そして、エーザイグループでは、全社環境安全委員会を設置し、環境保全に関連した重要事項の審議・決定を行っています。温室効果ガスの排出削減や資源の有効利用などグローバルな活動を推進するとともに、国内外における環境面からのリスク把握やその対策の確立に向けた活動強化にも取り組んでいます。また、国内グループ企業の環境保全活動を推進する協議機関として国内ENW環境安全協議会を設け、情報の共有や活動に関する議論を行っています。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>ESGとCSRは経済的な利益の獲得をゴールとするか否かという点で異なる。</li><li>ESGは経済的な利益の獲得を目指す概念であり、CSRは経済的な利益の獲得をゴールとせず社会貢献の意味合いが強い</li><li>サステナビリティ経営とは、企業が環境や経済など社会問題の解決に貢献できる事業を行うことで、長期的に利益を出し続けることを目的とした経営である。</li></ul>

CSRとは企業の社会貢献活動のことを言います。昨今，ESG経営を謳い，環境や社会に配慮する企業が増えてきました。この２つの概念は似ているようですが，実は根本的な考え方が異なっています。この記事ではその違いについて解説します。

【ESG/CSRの違いとは？】サステナビリティ経営３事例を紹介

<h2 style="text-align: start" id="hc3c6f9d8a1">カーボンクレジットとは</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/f6d27fda3e8243618bd1d6d55aa1e2a6/image.png" alt="" width="1024" height="1024"></figure><p style="text-align: start">カーボンクレジットは、文字通り「炭素排出許可証」です。これは、大気中から炭素を取り除く、あるいは排出を防ぐ行動によって、二酸化炭素換算で1トンごとに1クレジットが発行される仕組みを指します。企業は、自社の脱炭素目標達成のため、炭素の除去や排出削減に取り組む他の企業からクレジットを購入できます。</p><h2 style="text-align: start" id="heb75b77de8">カーボンクレジットの種類</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/552959447f0042b6b57a3665b2be31b7/image.png" alt="" width="1280" height="896"></figure><p style="text-align: start">カーボンクレジットには、以下の4つの主な種類があります：</p><ul><li><strong>森林・土地利用クレジット</strong>: これらのクレジットは、森林の再生や保護、土地利用方法の変更を通じて、大気中の二酸化炭素を減少させる取り組みから発生します。農地や土地所有者は、吸収した温室効果ガス量に基づきクレジットを発行・売却できます。</li><li><strong>再生可能エネルギークレジット</strong>: 化石燃料を使用した発電から風力・太陽光・水力などの再生可能エネルギーを使用した発電へ切り替え、利用することにより、削減された二酸化炭素排出量がクレジットとして扱われます。これらのクレジットは、再生可能エネルギー由来の電力を使用したことを表します。</li><li><strong>CO2の回収・貯蔵クレジット</strong>: このクレジットは、排出源から炭素を回収し地中に埋めて隔離するなどの方法で発行されます。このプロセスにより、大気中の二酸化炭素がダイレクトに減少させることができます。</li><li><strong>エネルギー効率向上クレジット</strong>: 省エネによって温室効果ガスの排出を防ぐことができれば、その削減量に応じてクレジットが発行されます。</li></ul><h2 style="text-align: start" id="hf32944ef11">カーボンクレジット市場の仕組み</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/25d69bdfcde344bca02225d80cf84235/image.png" alt="" width="2000" height="2000"></figure><p style="text-align: start">カーボンクレジット市場は、温室効果ガス排出量の削減を促進するために設計されたシステムで、排出量の削減や炭素吸収を促進し、環境への影響を最小限に抑えることを目指しています。この市場は、脱炭素化への移行を加速させる重要な役割を担っており、企業や個人が環境保護に積極的に貢献するためのプラットフォームとなっています。</p><h2 style="text-align: start" id="h4a6eda2409">クレジット取引の仕組み</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/f396b5b77baf4d87a01b514a7b2a7da9/image.png" alt="" width="4592" height="3064"></figure><p style="text-align: start">カーボンクレジット市場では、企業や個人が排出削減に対してクレジットを購入・売却することができます。炭素排出の「許可証」とも言えるカーボンクレジットの取引を通じて、排出量の相殺や削減を促進するものです。排出量を減らした企業は余剰クレジットを売却し、排出量が多い企業はこれを購入して自社の排出量を相殺します。</p><h3 id="h10c207d7ae">2つの主要な市場：コンプライアンスとボランタリー</h3><p>カーボンクレジット市場には、コンプライアンス市場とボランタリー市場の二つの顔があります。</p><ul><li><strong>コンプライアンス市場</strong>: 法的義務に基づいて企業に排出上限が課されます。これを超える場合は市場でクレジットを購入する必要があり、温室効果ガスの排出を規制する厳しい枠組みが特徴です。</li><li><strong>ボランタリー市場:</strong> 企業や個人が自主的に排出削減に取り組みます。ここでは、環境保護への意識が高い企業や個人が、自発的にクレジットを購入・売却することが可能です。</li></ul><h3 style="text-align: start" id="h0706229728">取引のプロセス</h3><ul><li><strong>クレジットの購入</strong>: 企業や個人は、排出削減を達成した他の企業からカーボンクレジットを購入します。これにより、排出削減の責任を共有し、環境負荷を軽減します。</li><li><strong>クレジットの売却</strong>: 環境に配慮したプロジェクトを実施する企業は、その成果をカーボンクレジットとして売却できます。これにより、環境保全活動が経済的な報酬をもたらす構造を作り出します。</li></ul><h3 style="text-align: start" id="h86a3845a8a">取引所の役割</h3><p style="text-align: start">取引所は、カーボンクレジットの売買を仲介し、取引の透明性と効率性を保証する重要な役割を果たします。取引所では、クレジットの価格、量、品質などが公開され、参加者はこれらの情報に基づいて取引を行います。</p><h3 style="text-align: start" id="h399ad3329a">取引の有効性</h3><p style="text-align: start">カーボンクレジット市場の取引は、企業が環境目標に合わせて自らの排出量を調整するための効果的な手段となります。また、取引所を通じたシステムは、市場の透明性と信頼性を高め、より効率的で公平な取引を可能にします。</p><h2 style="text-align: start" id="h708ccb24d2">誤解と問題点</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/eca8e0e92a5646e6bd43f43f21e2938f/image.png" alt="" width="1280" height="640"></figure><p style="text-align: start">カーボンクレジット市場は、気候変動対策の一環として重要な役割を果たしていますが、「救世主」と見なすことは誤解です。カーボンクレジットは脱炭素化への移行を補助する手段であり、企業や国が直面する排出削減の課題を完全に解決するものではありません。実際、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）では、排出量を90〜95%削減した後にクレジットの利用を推奨しており、これは「最終手段」として位置づけられています。</p><h3 id="hd945e5c8a8">市場の課題と批判</h3><ul><li><strong>品質の保証の難しさ:</strong> カーボンクレジットの品質保証は簡単なことではありません。排出量削減が実際に達成されたか、その効果が持続的かどうか、また他の地域への排出量の移動（漏えい）のリスクはないかという点が問題です。</li><li><strong>二重計上のリスク</strong>: カーボンクレジット市場には、共通の登録場所が存在しないため、同じクレジットが二重に販売される可能性があります。これにより、市場の信頼性が損なわれる恐れがあります。</li><li><strong>取引場所の問題</strong>: コンプライアンス市場では政府がカーボンクレジットの売買を仲介する一方で、ボランタリー市場では第三者機関や取引所が役割を担います。しかし、ボランタリー市場の規則の不備や不透明性が残ることから、排出削減策としての適正に疑問が投げかけられています。</li><li><strong>有効性の限界</strong>: カーボンクレジットの使用は、省エネの実施や再生可能エネルギーへの切り替えなど、直接的な脱炭素の取り組みと比較すると効果的ではないという批判があります。これは、カーボンクレジットの使用が、より根本的な環境改善策の代替手段として利用されるべきではないことを示唆しています。</li></ul><h2 style="text-align: start" id="h1b55897abf">効果と有効性</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/e01e500f2f6b490b9a2ca8718a91eb87/image.png" alt="" width="3000" height="1718"></figure><h3 id="h684e18bc22">カーボンクレジットの環境への影響</h3><p style="text-align: start">カーボンクレジットは、企業や国が排出削減の目標を達成するための有力なツールとして機能しています。特に、森林保護や再生可能エネルギー源への投資など、環境に対して直接的なポジティブな影響をもたらすプロジェクトに関連して発行されるクレジットは、地球温暖化の緩和に貢献しています。これにより、CO2の回収・貯蔵やエネルギー効率の向上など、さまざまな環境改善活動が促進されています。</p><h3 id="hf368cd2426">有効性の評価と今後の展望</h3><p style="text-align: start">カーボンクレジット市場の有効性は、その設計と運用に依存しています。コンプライアンス市場では、排出量取引制度に基づくクレジットの売買が行われ、これが排出削減の実効性を高めることに一定の役割を果たしています。一方で、ボランタリー市場は、脱炭素化プロジェクトの資金源として機能するものの、省エネの実施や再生可能エネルギーへの切り替えなど、より直接的な環境改善策と比較すると効果は限定的であるとの指摘もあります。</p><p style="text-align: start">今後の展望として、カーボンクレジット市場の透明性と信頼性を高めるための改善が求められています。品質の保証、二重計上の防止、取引場所の信頼性などの問題を解決し、市場の効果を最大化することが重要です。また、カーボンクレジットは排出削減の「最終手段」として、より包括的な脱炭素戦略の一部として活用されるべきであるという考え方が、より広く受け入れられることが期待されます。</p><h2 style="text-align: start" id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>カーボンクレジット市場は、カーボンニュートラルと脱炭素化を後押しするために設計された取引プラットフォームです。この市場の核となるカーボンクレジットは、大気から炭素を取り除く活動や排出を防ぐ行為に対して発行される「炭素排出許可証」であり、森林・土地利用、再生可能エネルギー、CO2の回収・貯蔵、エネルギー効率向上など、さまざまな形での炭素削減努力に対して付与されます。これらのクレジットは、環境保全と温室効果ガス削減に対する具体的な貢献を示す重要な指標となっています。</li><li>市場はコンプライアンス市場（法的義務に基づく）とボランタリー市場（自主的な取り組みに基づく）の2つのセグメントから成り立っています。企業や個人は、環境保護目的で排出量削減に対してクレジットを購入・売却し、排出量の相殺や削減を促進します。取引所は、カーボンクレジットの売買を仲介し、市場の透明性と効率性を確保します。</li><li>カーボンクレジット市場は、気候変動対策の一環として重要ですが、これを「救世主」と見なすのは誤解です。実際には、カーボンクレジットは包括的な脱炭素化計画の一部として機能し、環境への直接的なポジティブな影響を提供します。特に、森林保護や再生可能エネルギー源への投資に関連するクレジットは地球温暖化緩和に貢献しています。しかし、市場は品質保証の難しさや二重計上のリスク、取引場所の問題など、複数の課題を抱えており、これらの問題に対処することが今後の展望となっています。</li></ul>

近年、地球温暖化とその影響に対する懸念が高カーボンクレジット市場は、近年激化している地球温暖化を受けてカーボンニュートラル社会に大きく近づくための施策として誕生しました。この市場は、環境保全と経済成長の両立をどのように可能にするのでしょうか？この記事では、カーボンクレジット市場の仕組み、その利点、そして直面している課題について探求していきます。

【カーボンクレジット市場とは？】気候変動対策の新たな潮流とその実態を解明！

<h2 style="text-align: start" id="h0d527c1541">CSOについて</h2><p style="text-align: start">Chief Sustainability Officer の略称で、最高サステナビリティ責任者と訳されます。なお、Chief Strategy Officer (最高戦略責任者)との区別を明確にするため、CSuOとも略されることがあります。今回の記事ではCSOは最高サステナビリティ責任者のことを指すこととします。</p><h2 style="text-align: start" id="h0284c138c6">CSO誕生の背景</h2><h3 style="text-align: start" id="h1e32c5ea51">ESG投資の拡大</h3><p style="text-align: start">大手中古車販売業者による不正問題や、飛び恥と呼ばれる、CO2排出量の多い移動手段である飛行機を避ける動きの拡大など、環境やガバナンスを疎かにしたために企業価値や競争力が損なわれた出来事は記憶に新しいでしょう。さらには国連PRI （責任投資原則、Principles for Responsible Investment）が採択されて以降、ESG投資と呼ばれる、企業の環境（Environment）・社会(Social)・企業統治（Governance）への取り組みを元に投資家が投資先を選定する動きが拡大してきました。</p><h3 style="text-align: start" id="h60c152a39a">サステナビリティ部門を統括する人材の要請</h3><p style="text-align: start">ESGを始めとするサステナビリティがますます重視される中、従来の企業にはサステナビリティを一手に担う部署が設置されていることは少なく、そうした企業のサステナビリティへの取り組みは不十分なものとなっていました。このため、サステナビリティを専門とする部署の設置が求められるようになり、CSOはその部署の責任者として誕生しました。</p><h3 style="text-align: start" id="h272e1d08db">加速するCSO設置の動き</h3><p style="text-align: start">近年、サステナビリティの部署の設置とそれに伴うCSOの誕生の流れが加速しています。実際、PwCの調査によると、2020年から2021年の1年間でCSOを設置した企業の数はそれ以前の8年間にCSOを設置した企業の合計とほぼ等しいことが分かっています。さらには、CSOを設置した企業はそうではない企業よりもESGの取り組みに対する評価が高いこともわかっています。企業のサステナビリティ推進における責任者としての<strong>CSOへの期待や重要性はますます高くなってきている</strong>と言えそうです。</p><h2 style="text-align: start" id="hfeb38b036f">CSOの役割</h2><p style="text-align: start">では、CSOの役割にはどういったものがあるのでしょうか。簡単にまとめると、企業のサステナビリティに関する業務を統括するとともに、経営幹部として企業のビジネスモデルにサステナビリティを融合させることが役割となっています。そのため、主に以下のことを行なっています。</p><h3 style="text-align: start" id="h85d07c821d">１．取締役会とサステナビリティ施策を実行する部署との調整役</h3><p style="text-align: start">実際に経営判断を行うCEOをはじめとする幹部はサステナビリティに関する専門家ではないことがほとんどです。そのため、CSOは彼らにサステナビリティに関する情報を提供し経営判断に反映させることが重要となります。もちろん、サステナビリティを推進するという方針を決めても現場に浸透させなければ意味がありません。そのため、サステナビリティについての方針を各部署に伝え、指揮を執ることもCSOの大切や役割となっているのです。</p><h3 style="text-align: start" id="h8edd398b66">２．株主や取引先といったステークホルダーへの自社の取り組みの説明</h3><p style="text-align: start">2006年に国連PRI （責任投資原則、Principles for Responsible Investment）が採択されて以降、投資家はESG投資を重視するようになってきています。また、他社にとってもサステナビリティに消極的な企業との取り引きはその会社の価値の低下につながりかねません。そのため、自社のサステナビリティに対する取り組みを投資家や取引先などのステークホルダーに適切に広報することは、会社の維持・拡大において極めて重要となっているのです。CSOはこのような対外的な発信という役割も負っています。</p><h3 style="text-align: start" id="h6843f43183">3．社員へのサステナビリティ施策の説明及び浸透</h3><p style="text-align: start">1でも述べたとおり、CSOはサステナビリティに関する会社の方針を現場に浸透させる役割も担っています。しかし、現場の社員は日常の業務に忙しくサステナビリティについて意識することは難しいことが多いと思われます。そこで、CSOには現場へのサステナビリティの方針の丁寧な説明やマニュアルの変更などを通して、現場が無理なくサステナビリティの推進を出来るようにする役割があるのです。</p><h3 style="text-align: start" id="hcdd03ce98a">４．サステナビリティ施策の策定やそのための課題の発見・分析</h3><p style="text-align: start">CSOはサステナビリティ施策を策定しそれを経営に反映させるという使命を担っています。その達成のため、現場からの意見などを参考にサステナビリティ経営を推進する上での問題点を発見・分析し、解決策を見つけることも大切な役割です。</p><h2 style="text-align: start" id="h9754d1676b">CSOに求められる資質</h2><p style="text-align: start">では、CSOに求められる資質には何があるのでしょうか。大きく以下の3つが挙げられます。</p><h3 style="text-align: start" id="hca7a9a786a">1．自社のビジネスモデルに対する深い知識があること</h3><p style="text-align: start">CSOはサステナビリティの知識があるだけでは務まりません。なぜなら、自社の経営方針にサステナビリティを融合させることがCSOの使命であるからです。そのため、CSOは自社のビジネスモデルに対する深い理解も求められます。</p><h3 style="text-align: start" id="hbef2ac0215">2．自社にサステナビリティを浸透させる熱意を持っていること</h3><p style="text-align: start">サステナビリティの推進に関する施策の多くは短期的には企業の利益を損ねるものも多く、事業部などの利益追求を目的とする部署から反発を受けることが考えられます。そのため、CSOはサステナビリティの重視が中長期的には会社の利益の最大化に役立つということを根気強く説明しなければなりません。そのため、CSOには自社の企業文化にサステナビリティを浸透させるという強い意志を持つことが求められます。</p><h3 style="text-align: start" id="hf1aa4f29a4">３．投資家や顧客に対し自社のサステナビリティについての取り組みを発信できること</h3><p style="text-align: start">CSOは自社だけでなく外部の人や組織に対しても自社のサステナビリティについての取り組みを伝える役割があります。例えば、投資家に対しては自社のサステナビリティの取り組みが企業価値の向上に役立つことを説明しなければなりません。また、顧客に対しては自社の製品がサステナビリティに配慮したものであること、そしてその製品が顧客の利益に資することを理解してもらう必要があります。</p><h2 style="text-align: start" id="h1365d65bae">CSOと他のCXOとの関係性</h2><p style="text-align: start">CXOと呼ばれる経営幹部には、CSO以外にも以下の役職があります。</p><p style="text-align: start"><strong>CEO(最高経営責任者)</strong>：会社全体の経営方針を決定する。企業のトップとして最終責任を持つ。</p><p style="text-align: start"><strong>COO(最高執行責任者)</strong>：CEOの直下でナンバー2のポジション。CEOが決めた方針を実際に実行する。</p><p style="text-align: start"><strong>CFO(最高財務責任者)</strong>：企業全体の財務・会計を統括する。企業価値の向上に重要な役割を持つ。</p><p style="text-align: start">これらのCXOは経営には精通していますが、サステナビリティの専門家ではないことがほとんどです。そのため、CSOは他のCXOに対しサステナビリティについての情報を提供し、経営判断に役立ててもらうという役割があります。しかし、CSOは他のCXOに比べ格下となっている企業も多く、そうした企業ではCSOの発言力や権限が弱いために経営判断にサステナビリティの視点が十分に活かされないことになりかねません。実際、調査によれば<strong>CSOが経営幹部のポジションに位置付けられている企業ではそうではない企業よりもESGの実績が優れている</strong>ことが分かっています。そのため、企業がサステナビリティ経営を推進するためには、CSOが他のCXOと対等な立場でいることが重要なのです。</p><h2 style="text-align: start" id="h9d55b1e2b8">各社におけるCSO・サステナビリティ取り組み事例</h2><p style="text-align: start">最後に、CSOを設置している企業の例とサステナビリティの取り組み事例について見ていきましょう。</p><p style="text-align: start">※MUFGについては最高サステナビリティ責任者をCSuOとして表記しております。</p><h3 style="text-align: start" id="hef3567740a">三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）</h3><p style="text-align: start"><strong>【CSuOの立場・役割】</strong></p><p style="text-align: start">MUFGのグループCSuOは、経営企画・戦略担当であるグループCSO(Chief Strategy Officer、最高戦略責任者)のもと、経営戦略と一体でサステナビリティの取り組みを推進しています。具体的には、グループCSuO はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティへの取り組み状況の確認及び審議を行い、取締役会に報告を行っています。</p><p style="text-align: start">このように、MUFGでは<strong>CSuOが経営陣の立場にあり、強い権限を有すること</strong>によってサステナビリティへの取り組みを強力に推し進めているのです。</p><p style="text-align: start"><strong>【サステナビリティ取り組み事例】</strong></p><ul><li><strong>サステナブルファイナンス</strong></li></ul><p style="text-align: start">MUFGでは、サステナビリティの達成のためにサステナブルファイナンス目標を定めています。サステナブルファイナンスとは、再生可能エネルギーやエネルギー効率改善といった環境分野、そしてスタートアップ企業の育成や貧困対策、インフラ設備といった社会分野への投資のことです。</p><p style="text-align: start">MUFGでは2021年度までに14.5兆円、2022年度には10.0兆円をサステナブルファイナンスとして投資しています。このように、<strong>MUFGでは投資という方法でサステナビリティの推進を行っています。</strong></p><h3 style="text-align: start" id="h55a9b71ec6">トヨタ自動車</h3><p style="text-align: start"><strong>【CSuOの立場・役割】</strong></p><p style="text-align: start">トヨタ自動車におけるサステナビリティの取り組みは、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議において審議され決定されます。実際にその決定を執行する機関はサステナビリティ分科会と呼ばれており、サステナビリティ会議・分科会が密に連携することでサステナビリティの取り組みを強力に推進しています。また、トヨタ自動車の特徴として、サステナビリティ会議の議長が取締役社長であることが挙げられます。CSOはこの会議のメンバーであるので、社長にサステナビリティの戦略を直接提言できるのです。</p><p style="text-align: start">やはり、<strong>CSOが経営者に近い立場であること</strong>が企業のサステナビリティの取り組みの成否を握ると言えそうです。</p><p style="text-align: start"><strong>【サステナビリティ取り組み事例】</strong></p><ul><li>持続可能な天然ゴム調達方針</li></ul><p style="text-align: start">トヨタ自動車では「TOYOTA グリーン調達ガイドライン」を定めており、取引先に対しこのガイドラインの遵守を求めています。持続可能な天然ゴム調達方針はこのガイドラインの中で定められています。この方針のもとトヨタ自動車は天然ゴムの調達先企業に対し、森林破壊と生態系転換の撲滅の推進を求めています。そのため、天然ゴム農園を開拓するための過度な森林伐採やプランテーション栽培を行っている企業はトヨタ自動車との取引が難しくなるのです。このように、<strong>トヨタ自動車はサプライチェーンに対してもサステナビリティの尊重を求めているのです。</strong></p>

CSO(最高サステナビリティ責任者)は、企業がサステナビリティを推進する上で不可欠な存在となっています。この記事では、CSOの役割や立場、資質を解説するとともに各企業のCSOの例について見ていきます。

【CSOとは？】 役割や立場、設置企業の例を紹介！

<h2 id="hd49591a55e">ESG投資とは</h2><p>ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の略称です。ESGは、国連が2006年に提唱した責任投資原則（PRI）の中で打ち出され、2015年の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による日本の機関投資家として初の署名をきっかけに、国内でも広まりました。また、よく使われる用語に「ESG投資」というものがあります。これは、投資において、財務情報のみならず、環境・社会・ガバナンスにも配慮した投資のことを言います。</p><p>ESG投資について、こちらの記事で詳しく解説しておりますので、よろしければご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/esg_investment/esg_investing_merit">https://www.scrumy.co.jp/media/esg_investment/esg_investing_merit</a></p><h2 id="h0e61b0d39f">世界で最も持続可能な100社</h2><p>本記事では、世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表されている「世界で最も持続可能な100社（Global 100 Index）」というランキングを採用しました。このランキングは、総売上高が10億ドル（約1500億円）以上の上場企業約7000社を対象に、企業が開示している財務報告書やサステナビリティ報告書、ホームページの情報等を踏まえて24のKPIから各社を評価しています。</p><p>それでは、実際に上位5社についてみていきたいと思います。</p><h3 id="h66a5796bac">第１位 シュニッツァー・スチール・インダストリーズ</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/151417bdc068484190a6594153e25993/schnitzer.png" alt="" width="940" height="470"></figure><p>シュニッツァー・スチール・インダストリーズはオレゴン州に拠点を置く鉄鋼製造およびスクラップ金属リサイクル会社です。再生可能エネルギーで動く電気アーク炉を使用しており、これにより鉄やスクラップ金属を溶かして目的の製品を製造します。さらに、製品へのサーキュラーエコノミーアプローチを採用し、100%持続可能な収益と投資の取り組みが評価され、昨年の15位から大幅にランクを上げました。</p><h3 id="h43f45e63b7">第２位 ヴェスタス・ウィンド・システムズ</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/121864639da34e598183d7ec9fdabcd7/vestas.png" alt="" width="1200" height="228"></figure><p>ヴェスタス・ウィンド・システムズはデンマークの風力タービンメーカーで、世界の風力発電設備容量の20％を占め、欧米を中心に世界中で事業を展開しています。2019年以降、揮発性有機化合物の排出量を24％削減し、労働者の死亡率を0％にまで低下させるなど、印象的な成果を上げました。このような取り組みの結果、同社は2022年のランキングで1位に輝きました。</p><h3 id="h36e3d14350">第３位 ブランブルズ</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/f36078e851e84c8c9ef97ab01d24b96c/brambles.png" alt="" width="600" height="119"></figure><p>ブランブルズはオーストラリアのサプライチェーン物流会社で、シェアリングエコノミーのパイオニアです。再利用可能なパレットやコンテナを提供し、エネルギーの効率的な使用、廃棄物の削減、サプライチェーンの効果的な管理などの分野で成功を収めています。この評価は、ブランブルズが持続可能性と責任あるビジネス慣行に対するコミットメントが続いていることから得たものです。また、CEOと労働者の報酬格差と年金基金の財務品質においてもオーストラリアの会社として高い評価を受けています。</p><h3 id="he067ff927a">第４位 ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズ</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/fb58dec70bfe43f59723ac6aaa678450/brookfield.png" alt="" width="389" height="105"></figure><p>ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズは水力、太陽光などの再生可能エネルギーを使った発電会社です。他の競合会社と比較して、ブルックフィールドは低酸化硫黄排出や水使用量の使用量をおさえ、今年のグローバル100ランキングで高評価を受けています。</p><h3 id="h5b3d130bd3">第５位 オートデスク</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/9f66287692f14a39a60237dab09f987b/autodesk.png" alt="" width="5000" height="830"></figure><p>アメリカのソフトウェア会社であるオートデスクは、建築、インフラ、製造向けの持続可能性最適化ソフトウェアから収益の93％を上げています。また、持続可能な投資、納税実績、取締役会のジェンダーおよび人種の多様性に関するパフォーマンスが、グローバル100ランキングでトップ5の結果を収める理由となっています。</p><h2 id="h7e8f69b2a9">国別のランキング形式について</h2><p>ヨーロッパと北米の企業がトップ100の総企業数の75%にあたります。アジア・太平洋地域からのランクイン企業数は22社で、昨年に比べて2社増加しました。日本からは、コニカミノルタ（50位）、エーザイ（53位）、リコー（80位）、積水化学工業（84位）の4社がランクインしています。日本企業のランクイン数は、2022年には3社でしたが、今回のランキングでは4社がランクインし、積水化学工業は6年連続でランクインを続けています。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>ESG投資とは簡単に「ESGに配慮した企業に対して投資を行うこと」をいう。日本では、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が責任投資原則（PRI）に署名したことをきっかけに広がる</li><li>「世界で最も持続可能な100社」のランキングの調査対象は、総売上高10億ドル以上の上場企業約7000社</li><li>企業が開示する財務報告書やサステナビリティ報告書、ウェブサイトの情報をもとに24のKPI(重要業績評価指標)から各社を評価</li></ul>

2023年最新版のESG世界ランキング上位5社を徹底解説。新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動など、世界の出来事がESG投資に与える影響とは？持続可能な取り組みが評価される企業を知りたい方は必見です。

【2023年最新】ESG世界ランキングの上位５社を解説

<h2 id="h8da7a89453">基本原則</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/21cf2ee2ebeb4b9ab3883172f0fccef7/Untitled.png" alt="" width="625" height="625"></figure><p>サーキュラーエコノミーとは、資源の無駄をなくし、環境に優しい持続可能な経済システムを目指す考え方です。このアプローチの核となるのが、「リデュース（減量化）、リユース（再使用）、リサイクル（再循環）」の三原則。リデュースは、製品の生産や使用段階での資源の消費を減らすことを意味し、環境への影響を最小限に抑えます。リユースは、製品や部品を可能な限り長く使い続けることで、廃棄物の発生を減らし、新たな資源の採掘や加工を避けます。リサイクルは、製品の寿命が尽きた後も、その材料を新たな製品の原材料として再利用することを指し、資源の持続可能な循環を実現します。</p><p>サーキュラーエコノミーでは、製品の設計段階からリサイクルや修理が容易な構造を考慮し、廃棄物の削減とリソースの効率的な利用を重視します。また、製品の全ライフサイクルを通じて、環境への影響を考慮することが重要です。例えば、製品の耐久性を高めること、修理が容易で部品の交換が可能な設計、または組み立てと分解が容易な設計は、サーキュラーエコノミーの理念に合致しています。このようにサーキュラーエコノミーは、従来の「使って捨てる」の習慣から脱却し、持続可能な経済活動を促進するための具体的なガイドラインを提供します。</p><h2 id="h668470f96a">サーキュラーエコノミーを支えるビジネスモデル</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/cfb2679b01754ec9a31bbc868bc0ac6d/Untitled.jpeg" alt="" width="7730" height="7730"></figure><p>サーキュラーエコノミーを支える重要なビジネスモデルの一つが「プロダクト・アズ・ア・サービス（PaaS）」です。このモデルでは、製品そのものではなく、その製品を通じて提供されるサービスを販売します。例えば、自動車の共有サービスや家電のレンタルなどが該当します。PaaSは、製品の所有ではなく利用に重点を置くため、製品の長期的な使用とメンテナンスが促進され、資源の消費が抑えられます。</p><p>もう一つの重要な要素は、アップサイクルとリサイクルの統合です。アップサイクルは、使用済みの材料や製品を価値の高い別の製品に変換するプロセスです。これにより、廃棄されるはずだった材料が新たな価値を持った製品に生まれ変わります。一方、リサイクルは使用済みの材料を元の形や類似の形の製品として再利用することで、資源の持続的な利用を可能にします。サーキュラーエコノミーを支えるこれらのビジネスモデルは、資源の無駄を減らし、持続可能な消費パターンを促進する上で重要な役割を担います。</p><h2 id="h9d7ec623b3">実践事例</h2><p>サーキュラーエコノミーの実践事例として、家具やオフィス用品を提供する大手企業が挙げられます。彼らは製品のリースや再販、修理サービスを導入し、従来の一度買って終わりのビジネスモデルから、持続可能な循環型モデルへの転換を図っています。製品の耐久性向上、分解可能な設計、修理や再利用の容易さに重点を置いた結果、廃棄物の削減と資源の効率的な利用が可能になりました。</p><p>この企業の成功要因は、サステナビリティへの明確なコミットメントと、顧客のニーズに合ったサービスの提供です。また、サプライチェーンを通じてサステナビリティを推進し、エコデザインの原則を製品開発に組み込んだことも大きな要因です。しかし、この転換には課題も伴います。市場の受容性、コストの管理、サプライチェーンの再構築など、新しいビジネスモデルを採用するにあたり多くのチャレンジがあったそうな。これはサーキュラーエコノミーを実践することが、単に環境保護に貢献するだけでなく、新しいビジネスの機会を創出し、長期的な利益をもたらすことを示しています。</p><h2 id="hcf875e7292">サーキュラーエコノミーへの移行</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/5178eedfe15647b2805d7ac385846998/Untitled.jpeg" alt="" width="6827" height="3840"></figure><p>サーキュラーエコノミーへ移行するためのステップ・バイ・ステップのアプローチは、持続可能性と利益の両立を目指す企業にとって重要です。</p><ol><li><strong>現状分析と目標設定:</strong> まず、企業の現在の資源利用状況を評価し、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた具体的な目標を設定します。</li><li><strong>設計とプロセスの最適化:</strong> 製品の設計段階からリサイクルや修理が容易な構造を考慮し、廃棄物を減らすことを重視します。</li><li><strong>サプライチェーンの再構築:</strong> サプライチェーンを見直し、リサイクル可能な材料の使用や再生材料の調達を増やします。</li><li><strong>消費者とのコミュニケーション:</strong> 消費者にサーキュラーエコノミーのメリットを伝え、製品のリサイクルや再利用を促進します。</li><li><strong>継続的な評価と改善:</strong> 定期的にプロセスを評価し、必要に応じて改善策を実施します。</li></ol><p>持続可能性の追求は、企業にとって長期的な利益をもたらす重要な要素です。サーキュラーエコノミーへの移行は、資源の効率的な利用と廃棄物の削減を促進し、経済的コストの削減にも繋がります。また、環境への配慮を重視する消費者のニーズに応えることで、ブランド価値の向上と顧客ロイヤルティの強化が期待できます。企業が環境と社会への責任を果たしながら、効率的かつ持続可能なビジネスモデルを構築することは、長期的な競争力と成長の鍵とも言えるのではないでしょうか。</p><h2 id="h48db36df94">将来性</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/a0791113a4cf43928eb21a1db63d3c95/Untitled.jpeg" alt="" width="3000" height="2000"></figure><p>サーキュラーエコノミーの未来は、長期的な経済的・環境的利益の追求に基づいています。このモデルは、資源の無駄を減らし、廃棄物を最小限に抑えることで、環境に優しい経済活動を促進します。また、効率的な資源利用により、企業のコスト削減と新しいビジネスチャンスの創出が期待できます。持続可能な経済への展望は、環境保護と経済成長の両立を目指す現代のビジネスにおいて重要な指針となります。サーキュラーエコノミーの実践は、より良い未来への道を切り開くための鍵です。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>サステナビリティと経済成長は密接に関連し、サーキュラーエコノミーはこれらを両立させるために資源の最大限活用と廃棄物の削減を目指します。これにはリデュース、リユース、リサイクルの三原則が核となり、製品のライフサイクル全体で環境への影響を考慮することが重要です。</li><li>サーキュラーエコノミーを支える新しいビジネスモデル、特に「プロダクト・アズ・ア・サービス（PaaS）」の導入。これにより、製品の所有ではなく利用に焦点を置き、長期的な使用とメンテナンスが促進され、経済的かつ環境的に持続可能な消費パターンを実現します。企業は、サーキュラーエコノミーの原則を取り入れることで、資源の無駄を減らし、新たなビジネスチャンスを探求することが可能です。</li><li>企業はステップ・バイ・ステップのアプローチでサーキュラーエコノミーへの移行を図り、長期的な経済的・環境的利益を追求します。効率的な資源利用によるコスト削減と新しいビジネスチャンスの創出が期待され、持続可能な経済への展望が現代のビジネスにとって重要な指針となります。</li></ul>

サステナビリティと経済成長は密接に関連しています。多くの企業が採用する「線形経済」は資源を大量消費し、環境に負担をかけます。ここで重要なのが「サーキュラーエコノミー」のアプローチです。これは、資源の最大限活用と廃棄物削減を目指す経済形態で、製品のライフサイクル全体で資源再利用を促進します。このブログではサーキュラーエコノミーの基本概念、重要なビジネスモデル、およびその実践事例について詳しく解説していきます。

【サーキュラーエコノミー】環境と経済の調和を完全解説！

<h2 id="h6cb0042794">ウェルビーイングとは</h2><p>ウェルビーイング（Well-being）は、健康についての新しい視点を提供し、その概念は狭義に健康だけでなく、広義には幸福感、活力、ポジティブ感情、人生の意義や目的に対する充実感、生活や仕事への満足度など、肉体的、精神的、社会的な側面を包括する状態を指します。</p><p>世界保健機関（WHO）による定義では、健康は病気や身体的な弱さだけでなく、全ての面で充実した状態を指し、これは人のウェルビーイングに深く関わる要素です。</p><p>より仔細に述べると、幸福感、活力、ポジティブ感情、人生の意味や目的への充実感、生活や仕事への満足度などが挙げられます。これらは異なる側面から人の幸福やウェルビーイングに影響を与える要因であり、特にメンタルヘルスはこれらの要素に大きな影響を及ぼします。また、精神的な健康は、個人と組織の成功において非常に重要です。</p><h2 id="hd95d839d7f">人的資本経営との関係</h2><p>現在、企業や政府は、「人的資本経営」というアプローチを進展させています。この戦略は、人材を資本や財産として捉え、その潜在的な価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上を目指すものです。以前は人材を単なる「資源」とみなし、コスト削減の対象としていたのに対し、現在では貴重な資本として位置づけ、その育成に積極的に資金を投入すべきだとする経営哲学が浸透しています。</p><p>この新しいアプローチに伴い、従来の「人材」の代わりに「人財」という用語が一般的に使用されるようになりました。そこで、「従業員エンゲージメント」が、企業が人的資本に関する情報を開示する際に項目の一つとして取り上げられ、その重要性が強調されています。</p><p>従業員エンゲージメントに関しての記事はこちらから</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/employee_engagement">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/employee_engagement</a></p><p>その「従業員エンゲージメント」を図る指標の一つとしてウェルビーイングが用いられています。</p><p>例えば、ISO（国際標準化機構）という組織が挙げられます。ISOは、国際的に適用可能な規格を策定する非政府機関で、情報セキュリティや製品安全などの情報開示に関する規格の策定に取り組んでいます。2018年にはISO30414という人的資本に関する最初の国際規格が発表され、企業が人的資本に関する情報を透明に開示し、データに基づいた意思決定を可能にする一連の指標を提供しています。この規格は企業にとって人的資本情報を共有する際のガイドラインで、外部への情報開示を容易にし、透明性を高める役割を果たしています。ISO30414は、従業員エンゲージメントに関連する指標も含んでおり、主に従業員調査に基づいたエンゲージメント指数の計測方法に焦点を当てています。ISO指標の中で、倫理・コンプライアンス、コスト、ダイバーシティという項目とともにウェルビーイングが含まれており、その重要性が示されていると言えるでしょう。</p><p>次に、実際の事例を見ていきたいと思います。</p><h2 id="hafc345e89a">日本新薬のウェルビーイング宣言</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/5f28bae93bab49818063ea2a193d554b/download-1.png" alt="" width="488" height="103"></figure><p>日本新薬は、ウェルビーイングを実現するために積極的な取り組みを行っています。その一環として、2018年に「健康宣言」を発表し、その後のコロナ禍による働き方の変化を受けて2020年には「健康宣言2020」を改訂し、2021年には「ウェルビーイング宣言2021」を発表しました。これらの宣言により、日本新薬は健康経営とウェルビーイングの実現に向けた目標を公に宣言しています。</p><h3 id="h6e21be08d9">ウェルビーイング実現の土台</h3><p>ウェルビーイングを実現するために、日本新薬は従来から法令遵守による安全管理、衛生管理、全社の管理体制づくりなどの労働安全衛生活動を行ってきました。特に、メンタルヘルスに焦点を当て、1990年代には「心の探求委員会」を結成し、心の健康に関する研究や勉強会を積極的に行ってきました。</p><p>数年前からは、プレゼンティーイズム、エンゲージメント、キャリア支援などの課題にも取り組み、従業員がより活躍できる組織風土を醸成し、働きがいのある会社となることを目指しています。この一連の取り組みの中で、従業員同士をつなげる「スマイル」や、「自分を幸せにする責任は自分にある」「ウェルビーイングを実現する主役は自分自身である」といったメッセージが共有されています。</p><p>ウェルビーイングを実現するためには、組織全体が協力し、メンタルヘルスの重要性を認識し、個人としても自己責任を持つことが不可欠です。日本新薬は、健康経営とウェルビーイングの実現に向けたリーダーシップを示し、従業員が充実した生活と仕事を実現できる環境を提供しています。これにより、より幸福で健康な社会と組織を築く一助となるでしょう。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>ウェルビーイングは、健康や幸福感に新しい視点を提供し、肉体的、精神的、社会的な側面を含む概念で、世界保健機関（WHO）による定義では、健康は全ての面で充実した状態を指す。</li><li>企業や政府は「人的資本経営」に焦点を当て、人材を財産と見なし、潜在的な価値を最大限に引き出す経営戦略を進めており、ISO（国際標準化機構）が人的資本情報の規格策定に取り組んでいる。従業員エンゲージメントに関連する指標としてウェルビーイングが重要視されている。</li><li>日本新薬はウェルビーイング宣言を通じて、健康経営とウェルビーイングの実現に向けた目標を公に宣言し、メンタルヘルスや従業員エンゲージメントに重点を置いたアクションを推進しており、個人と組織の協力が必要とされている。<p></p></li></ul>

この記事は、ウェルビーイング（Well-being）の概念に焦点を当て、その広義の意味や健康に対する新しい視点を探ります。ウェルビーイングは、単に身体的な健康だけでなく、幸福感、活力、ポジティブ感情、生活の充実感、仕事への満足度など、肉体的、精神的、社会的な側面を包括的に捉える状態を指し、組織や個人の成功にも大きな影響を与える要素とされており、近年注目を浴びています。

【ウェルビーイングとは？】人的資本経営の進め方

<h2 id="h5fa2b00cd7">人的資本とは</h2><p>現在、企業や政府は、「人的資本経営」というアプローチを進めています。このアプローチでは、人材を資本、財産として見なしてその潜在的な価値を最大限に引き出すことに焦点を当て、中長期的な企業価値向上を図る経営戦略です。以前は人材を単なる「資源」と見なし、コスト削減の対象としていたのに対し、今では投資すべき貴重な資本と位置づけ、その育成に積極的に資金を投じるべきであると考える経営哲学が広まっています。</p><p>ちなみに、この新しいアプローチに伴い、「人材」の代わりに「人財」という用語も一般的になっています。エンゲージメントは、人的資本に関する情報を企業が開示する際に項目の一つとして設けられているものであり、重視されているものの一つとなっております。</p><p>人的資本について、詳しくは以下の記事もご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/what_is_human_capital">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/what_is_human_capital</a></p><h2 id="h96e981ba66">従業員エンゲージメントとは</h2><p>エンゲージメントとは「対話」と訳され、具体的には「従業員エンゲージメント」として、従業員の企業への理解や信頼を示す指標で、企業への貢献意欲を表すものです。愛社精神や従業員満足度に似ていますが、エンゲージメントは企業と従業員との間において、共通の目標を共有し、お互いに貢献し合う対等な関係を強調します。このため、企業は従業員が活気づき、高いパフォーマンスを発揮できる環境を提供し、従業員は企業の業績向上にコミットすることが期待されます。</p><h2 id="h1b4dfb6cce">エンゲージメント向上のためには</h2><p>エンゲージメントを高めるための要因は以下の3つにまとめることができます。</p><table><tbody><tr><th colspan="1" rowspan="1"><p>分野</p></th><th colspan="1" rowspan="1"><p></p></th></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>人間関係</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>コミュニケーション・フィードバック・サポート・コーチング・リーダーシップ・承認</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>成長</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>成長機会・タスクの多様性・キャリア開発・トレーニング・研修</p></td></tr><tr><td colspan="1" rowspan="1"><p>文化</p></td><td colspan="1" rowspan="1"><p>組織文化・組織の方向性・労働環境・ワークライフバランス・職場の安全と健康・非金銭面の制度</p></td></tr></tbody></table><p>（井口佳代子. (2021). 従業員エンゲージメント: 若手従業員のエンゲージメントレベルの向上について. 獨協経済研究, (29), 19-29.）</p><p>企業は上記のような点を意識し、組織を構成する従業員のニーズに合わせてエンゲージメントレベルの向上を目指す必要があります。</p><p>さらに、経営戦略と人材戦略が一体となり、企業の成功に向かって進む道を切り開くことは、現代のビジネスにおいて非常に重要といえます。</p><p>経営戦略とはビジョンと目標を設定し、事業の方向性を示すものである一方、人材戦略はそのビジョンを実現するための鍵となる人材を確保・育成し、組織内の力を最大限に発揮させるための戦略です。この両者の向く方向が一致することで、経営戦略を実現するための人材ニーズが的確に把握され、人材戦略がそれに応じて調整される必要があります。そのためには、まずは理想の会社の在り方と現実とのギャップを可視化することが第一歩です。</p><p>さらに、ギャップを埋めるための計画を立て、実行することが重要です。経営戦略と人材戦略が完璧に合致していれば、その時点ではコストを払うことになっても、将来的には十分なリターンが得られる可能性が高まります。なぜなら、適切な人材を確保し、育成するための投資は、将来の成果として企業に還元され、持続可能な成功を築くための基盤を強化するからです。</p><p>したがって、経営戦略と人材戦略の調和は、競争激化するビジネス環境において、企業の生存と成長に不可欠です。経営者や組織のリーダーは、この点を強調し、経営戦略と人材戦略の連携を強化し、将来にわたり成功を確保するための基盤を築くべきです。</p><h2 id="h097aa9a777">エンゲージメント向上の効果</h2><p>従業員のエンゲージメントが向上すると、ビジネスにはさまざまな効果が現れます。従業員エンゲージメントは、顧客満足度、従業員の生産性、企業の利益、離職率、安全上の問題など、ビジネスの重要な成果に関連しています。米国の世論調査企業ギャラップによると、エンゲージメントが高いチームは以下の特徴があります。</p><ul><li>顧客評価が10％高い</li><li>収益性が22%向上</li><li>生産性が21%向上</li><li>離職率が減少</li><li>株価収益率（EPS）が47%向上</li><li>欠勤率が37%低下</li><li>不良品質が41%低下</li><li>業務中のアクシデントが48%減少</li><li>盗難が28%減少</li></ul><p>これらの事例からわかるように、従業員エンゲージメントの高さは、企業、従業員、顧客にとって多くのプラスの影響をもたらします。したがって、起業に興味がある人々にとっても、エンゲージメントの重要性を認識し、ビジネス戦略に組み込むことが長期的な成功に向けた鍵となるでしょう。エンゲージメントを通じて、従業員の満足度と生産性を高め、競争力を向上させるための戦略を検討してみてください。</p><h2 id="h29c8873c41">事例</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/ce177970a1cd46e89bf09094ef8a05bf/nec_ci.png" alt="" width="400" height="400"></figure><p><a href="https://jpn.nec.com/">https://jpn.nec.com/</a></p><p>NECは「Smart Work 2.0」という新しい働き方改革ビジョンを推進しており、社員の自律的な働き方によるハイブリッドワークの確立と「働きがい」の追求を重要視しています。このビジョンの下で、NECは3つのチームを結集させ、従業員のエクスペリエンスを最大化する取り組みを展開しています。それぞれのチームはワークプレイス（働く場所）、デジタルテクノロジー（技術）、ワークプリンシパル（規則・制度）で構成され、組織を超えて連携し、多様な社員が活気づき、働きがいを感じられる環境を創り出すことを目指しています。</p><p>NECはこの目標を定量的に測定するために「エンゲージメントスコア」を使用しており、2021年度にはエンゲージメントスコアが25％から35％に大幅に向上しました。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>エンゲージメントとは「従業員エンゲージメント」として、従業員の企業への理解や信頼を示す指標で、企業への貢献意欲を表すもの</li><li>エンゲージメントを向上させるためには人間関係・成長・文化</li><li>従業員エンゲージメントは、顧客満足度、従業員の生産性、企業の利益、離職率、安全上の問題など、ビジネスの重要な成果に関連している</li></ul>

人的資本とは、従業員を企業の貴重な資本と捉え、その潜在力を最大限に引き出す経営アプローチです。かつての「資源」から一転し、今では「人財」とも称され、従業員エンゲージメントを高めることで企業価値を向上させます。このアプローチの成功には、従業員と経営戦略の調和が欠かせません。今回の記事では、従業員エンゲージメントについて詳しく紹介しました。

【従業員エンゲージメントとは？】人的資本についても解説

<h2 id="h62a070c7a5">SXとは？</h2><h3 id="h76cff10b31">定義と背景</h3><p>SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）という言葉は、一橋大学の名誉教授である伊藤邦雄氏が座長を務める「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会」で発表された「伊藤レポート」がきっかけとなって広まりました。</p><p>2022年8月に経済産業省から発表された伊藤レポート3.0では、</p><blockquote><p>SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）である</p></blockquote><p>と定義されています。つまり、端的にいうと、SXとは<strong>「稼ぐ力とサステナビリティを両立させること」</strong>です。</p><p>長年、企業は利益を稼ぐことを優先して経営されてきました。もちろん利益を上げないと企業が存続し続けられないですが、様々なリスクが次々と表面化する現代のビジネス環境では、従来のやり方を継続できる保証はありません。</p><p>今までは、環境価値、社会価値、経済価値がバラバラのものとして考えられていましたが、これらは切っても切り離せない依存関係であるとされるようになってきました。企業が持続的に経済価値を生み出し続けるためには、環境価値と社会価値も生み出す必要性があるということです。</p><h3 id="h7a734b8e77">SXの目的と重要性</h3><p>SXの目的は二つあります。一つは、企業が環境・社会的な問題に積極的に取り組むことでステークホルダーとの信頼関係を築くことです。もう一つは、リスクを減らしたり、機会を生かすことで新しいビジネスチャンスを創出することです。</p><p>SXの重要性は、このような目的が企業だけでなく、社会全体にとっても有益であるという点にあります。それは、環境、社会、経済の各要素が密接に関連している現代において、一方を高めることで他方も向上する可能性があるからです。</p><h2 id="h33a6d682fd">SXの進め方</h2><p>SXを成功させるためには、戦略的かつ実行力のあるアプローチが求められます。本章では、SXを進める際に注目すべき要素と、企業の取り組みを評価するにあたって有用となる分類方法について解説します。</p><h3 id="h4deb1703fe">注目すべき要素</h3><p>世の中が日々刻々と変化していく時代において、未来を予測するためには「規制」「価値観」「技術」という3つの要素に注目すると良いでしょう。</p><ul><li>規制</li></ul><p>気候変動や人権問題をはじめとした社会課題が提唱されてから普及するまでにはある程度決まった流れがあります。まずは研究者などが概念を提唱します。それに対してNPOやNGOなどが活動を行い、賛同者を集めていき、普及させていきます。その流れが大きなものになると、国際団体が立ち上がってフレームワークを作成したり、政府が規制を設けたりして企業や一般の消費者に普及していくという流れを辿ることが多いです。</p><p>日本国内で設けられた規制に対して当然遵守しますが、日本以外の国における取り組みも大いに参考になります。なぜなら日本はこの分野において先行した国ではないので、他の国が設けた規制などを後から取り入れることが多いからです。</p><ul><li>価値観</li></ul><p>環境・社会に配慮すること、配慮していることをアピールすることは消費者の行動にも多くの影響を及ぼします。同じようなものを買ったり、サービスを利用するなら、環境・社会に良いものの方が良いと考えるいわゆる「エシカル消費」を行う消費者が増えています。これらの価値観を適切に捉えることは重要です。</p><ul><li>技術</li></ul><p>サステナビリティを長期的な取り組みにしていくためには、最新の技術を活用することが不可欠です。新しい技術により、無駄を削減し、持続可能なビジネスモデルを開発することが可能になります。</p><h3 id="h883f9260d4">企業の取り組みの分類</h3><p>SXの実現は一朝一夕で進められるものではありません。様々な取り組みを行っている企業がありますが、個々の施策ではなく、全体的な方向性を定めることが重要です。そこで、企業のサステナビリティの取り組みを6つに分類して考えてみたいと思います。視点が短期なのか長期なのか、そして目的がリスク対応なのか、コスト改善なのか、新たな機会の創出なのか、の２軸で考えます。</p><p>企業の取り組みの例を以下のように分類できます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/b2382ebf1b58402a85e092b03025a497/%E3%81%B2%E3%82%87%E3%81%86.png" alt="" width="4160" height="1995"></figure><p>SXの取り組みを初めて間もない企業は取り組みが左下に偏る傾向があります。徐々に右上に近づくにつれてサステナビリティの取り組みがビジネスモデルの根本と結びつき、強固なものになります。</p><p>しかし、右上を目指す過程で、長期的視点での取り組みがいくつか散在し、個々の施策にまとまりが見られない場合があります。サステナビリティの取り組みは投資を要するものですから、将来的にそれに見合ったリターンを得なくてはなりません。</p><p>今取り組んでいることを無駄にしたいためにも、経営理念やパーパスに沿ってサステナビリティ戦略を策定し、それに沿ってどこに投資をしていくのかを決めることが重要だと言えるでしょう。</p><p>経営戦略の策定に必要なマテリアリティの特定に関してはこちらの記事も併せてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality</a></p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>「サステナビリティトランスフォーメーション（SX）」は企業が直面する様々なリスク（気候変動、人権問題など）に対応するためのビジネスモデルや企業体質の変革方法を指します。</li><li>SXは「稼ぐ力とサステナビリティを両立させること」を目的とし、環境価値、社会価値、経済価値の3つの要素が切り離せない関係性にあると認識されるようになりました。</li><li>SXを進める際の注目すべき要素は「規制」「価値観」「技術革新」の3つであり、企業のサステナビリティ取り組みは短期・長期視点、リスク対応・コスト改善・新たな機会創出の目的で分類考察できます。</li></ul>

気候変動、人権問題、原材料の不足と高騰などは、今日の企業は様々なリスクに直面しています。これらに対応するため、どのようにビジネスモデルや企業体質を変革してくのか、というのが「サステナビリティトランスフォーメーション（SX）」です。本記事では、SXとは何か、なぜ重要なのか、どう取り組むべきかについてわかりやすく解説します。

SXとは？今後の企業が目指すサスティナビリティ・トランスフォーメーションを解説

<h2 id="hc999ad60c7">サステナビリティ推進室とは？</h2><p>サステナビリティ推進室は、企業が持続可能な経営に向けた取り組みを行うために設置される組織部門です。「持続可能な経営」とは企業が短期的に利益を上げるだけではなく、長期に渡ってそれを維持できるような組織になることを指します。</p><p>昨今では大企業を中心に、環境、社会、ガバナンス（ESG）に対する取り組みが注目されていますが、これはサステナビリティ推進室の業務範囲の一部です。サステナビリティ推進室は、企業戦略と密接に関連しており、経営者や他の部署と連携を取りながら企業全体のサステナビリティ目標を達成する役割を担います。</p><p>サステナブル経営についてもう少し詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_manegement_merit">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_manegement_merit</a></p><h3 id="hbd9812c2ce">CSR部門との違いは？</h3><p>サステナビリティ推進室と似たような役割を持つ組織としてCSR部門が挙げられます。CSRとは企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）のことを指し、地球環境や地域社会への貢献などが主なテーマとなることが多いです。歴史的にはCSR活動の延長としてサステナビリティに取り組む企業が多かったのですが、最近ではこれらは別の概念として分けて考えるべきだと考えられています。また、サステナビリティでは、持続的な経営構造を築くためのガバナンス体制についても担うことが多いです。</p><p>ESGとCSRの違いについて解説した記事もありますのでぜひ合わせてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_csr">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_csr</a></p><h3 id="hfd13cfa6cd">サステナビリティ委員会との違いは？</h3><p>サステナビリティ推進室とサステナビリティ委員会は、しばしば連携を強めながらそれぞれ異なる役割を果たします。サステナビリティ委員会は通常、経営陣や取締役会と直結する高い位置づけの組織であり、企業全体のサステナビリティに対する方針や戦略を決定する役割が多いです。一方で、サステナビリティ推進室はそのような方針や戦略を実行に移す実行部隊としての性格が強い場合が多いです。</p><p>ただし、これは一般的な傾向であり、企業によってはその位置付けや役割分担が異なることもあるため、一概に言えるわけではありません。各企業の文化や組織構造、目指すサステナビリティのレベルによって、この二つの組織の関係性は変わることがあります。</p><h2 id="h69d7e274cd">サステナビリティ推進室の主な業務</h2><p>サステナビリティ推進室の担当範囲は多岐に渡ります。以下に主な担当業務を挙げますが、サステナビリティという分野自体が新しく、どこまでが守備範囲なのかがはっきりと決まっている企業は少ないため、企業によって大きく変わることもあります。</p><h3 id="h04e2d1ede1">情報開示</h3><p>サステナビリティ推進室が担う業務の中で特に重要なのが、情報開示です。情報開示は主に２種類に分かれています。1つ目は評価機関への情報開示です。世界には企業のサステナビリティの取り組みを評価する評価機関が存在します。評価機関は開示した情報をもとに企業のスコアリングを行い、投資家がその情報を投資判断に活かすことがあります。</p><p>これらの機関に対して情報を開示したり、アンケートに回答するのはサステナビリティ推進室の業務です。以下の図に主な外部機関への開示スケジュールを載せます。多くの機関へ対応することが求められていることがわかると思います。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/1c36a8989090447f89ba1c92d09dfbf3/%E3%82%B5%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%8A%E9%83%A8%E9%96%80%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%B9%B4.webp" alt="" width="1950" height="675"></figure><p>評価機関についてより詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/esg_investment/esg_score">https://www.scrumy.co.jp/media/esg_investment/esg_score</a></p><p>2つ目は企業が自主的にステークホルダーに対して報告書やレポートの形で情報を開示することです。企業のサステナビリティ活動がどれだけ進んでいるかを評価し、それを外部に伝える手段として、多くの企業はESGデータブックを公開しています。このデータブックは、企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する取り組みや実績を数値でまとめたもので、ステークホルダーに対する透明性を高めます。</p><p>さらに詳細な情報を提供する形で、サステナビリティ報告書も頻繁に用いられます。この報告書は企業のサステナビリティに対する全体的なビジョンや戦略、具体的な取り組みを深堀りしています。また、統合報告書を公開する企業も増えており、これによって財務情報とサステナビリティ情報が一つの文脈で読み解かれます。</p><p>また、開示されている内容が投資判断に使用されることも多いので、会計監査と同じく第三者機関による保証もこの情報開示においては重要な要素とされています。これは報告書の信頼性を高める効果があります。</p><h3 id="h49f054e638">環境関連業務</h3><p>サステナビリティ推進室は「環境関連」の業務も担当します。この中でも、特にTCFD（気候関連財務情報開示）に基づくシナリオ分析は重要です。なお、東京証券取引所プライム市場に上場している企業にとって、TCFDのシナリオ分析の開示は義務付けられています。この分析は、気候変動が企業に与えるリスクや機会を詳細に評価するためのもので、その結果を元に戦略を策定します。</p><p>温室効果ガスの削減目標も策定することが極めて重要です。これらの目標に基づき、企業は環境マネジメントシステム（EMS）を用いて、継続的に環境への影響を最小限に抑える改善活動を行います。</p><p>外部評価も必須です。CDP（旧名：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）による評価があり、この評価は企業の環境に対する取り組みがどれだけ効果的かを判断する重要な指標とされています。</p><h3 id="h4caafeb635">事業戦略の策定</h3><p>サステナビリティ推進室では「事業戦略の策定」を行うこともあります。この段階で活用されるのが、国際基準であるSASB（サステナビリティ会計基準審議会）、GRI（Global Reporting Initiative）などです。これらの基準は、企業がサステナビリティを事業戦略にどのように組み込むかのガイドラインを提供し、その結果を外部に報告する際の枠組みともなります。</p><p>また、事業戦略を策定する過程で「マテリアリティ」の概念が不可欠です。これは、企業が直面する社会・環境問題の中で、どの問題が企業にとって本質的な影響を持ち、ステークホルダーにとって重要なのかを議論し、優先度をつけるプロセスです。</p><p>さらに、事業戦略を考える上で、企業の「パーパス」（存在意義や使命）も明確にすることが大切です。パーパスが明確であれば、それを基点にしたサステナビリティ戦略がより具体的かつ効果的に展開できるからです。「パーパス」はサステナビリティに限った話ではないため、上位組織であるサステナビリティ委員会や取締役会などとも協議しながら決めていくことが多いです。</p><h3 id="h6ddb5c181f">エンゲージメント対応業務</h3><p>企業が機関投資家やメディアと積極的に対話を行い、企業のサステナビリティに関する取り組みや戦略を明確に説明する「エンゲージメント活動」もサステナビリティ推進室の役割です。特に機関投資家は、リスクの低減や中長期的な価値の創造について深く関心を持っています。サステナビリティ推進室は、投資家が重視する観点から説明を行い、その結果として投資判断に役立てることが期待されます。</p><p>また、メディアとのエンゲージメントも非常に重要です。メディアが適切に企業の取り組みを報じることで、一般の消費者やビジネスパートナーへの認知度が向上します。こちらも、サステナビリティ推進室が情報の質と正確性を確保しながらコミュニケーションを行う役割があります。</p><h3 id="hbf27cc217b">社員教育</h3><p>サステナビリティ推進室では社内教育も重要な業務の一つです。従業員がサステナビリティの重要性を理解し、具体的な行動に移せるよう、eラーニングプログラムの提供や専門家による講演会を主催しています。これらの教育活動は、知識と意識を高め、企業全体でサステナビリティの取り組みを推進する文化を形成することを目的としています。</p><h3 id="haec61de6a0">社会貢献活動等</h3><p>サステナビリティ推進室が前身がCSR部門である企業も多く、それを引き継いで社会貢献活動もサステナビリティ推進室の担当業務であるケースもあります。ボランティア活動やフィランソロピー活動、イベントの主催も行い、それを通じて企業と社会とのコミュニケーションを強化しています。これらの活動はサステナビリティ推進の一環として、広い意味での持続可能な社会づくりに資するものと位置づけられています。</p><h2 id="hd2b0851748">企業事例</h2><p>最後に実際の企業のサステナビリティ推進室の事例について解説したいと思います。</p><h3 id="h55a9b71ec6">トヨタ自動車</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/928343cdd1d14931a25ed02ae3624509/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%82%99%E7%B4%A0%E6%9D%90.png" alt="" width="900" height="600"></figure><p>言わずと知れた日本を代表する企業です。</p><p>近年、自動車産業は世界的な環境保護の動きと密接に関連しています。二酸化炭素排出量の規制強化やカーボンニュートラルへの移行を目指す流れは、自動車産業にとって避けられない流れとなっています。加えて、トヨタ自動車は非常に複雑なサプライチェーンと1万人を超える豊富な従業員を抱えているため、サステナビリティは必須の課題と言えるでしょう。</p><p>最高サステナビリティ責任者の監督下で、統合報告書を通じて環境、品質、情報セキュリティ、知的財産、バリューチェーン連携、人権、ダイバーシティ＆インクルージョンなどについてかなり細かく開示しています。</p><p>組織体制としては、執行役員会を監督する形で、取締役と監査役から構成されている「サステナビリティ会議」が存在しています。また、サステナビリティ会議との関連性については明示されていませんが、実行部隊として「サステナビリティ推進室」が2019年6月に新設されました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/cadef974507f430789437119171cda8e/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202023-09-05%208.31.21.png" alt="" width="1404" height="946"></figure><p>出典：<a href="https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/corporate-governance/2023_corporate-governance_jp.pdf">https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/library/corporate-governance/2023_corporate-governance_jp.pdf</a></p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>サステナビリティ推進室とは、企業が持続可能な経営に向けた取り組みを行うために設置される組織である。</li><li>サステナビリティ推進室の業務内容は多岐に亘っており、情報開示や環境関連業務、事業戦略の策定やエンゲージメント、社員教育や社会貢献活動など幅広く担当する。</li><li>取締役会や経営陣とも連携することが多く、サステナビリティ委員会などが上位組織として設置されることも多い。</li></ul>

企業が重視する「サステナビリティ推進室」の役割と活動を解説します。本記事では、その設立から実際の動きまで、具体的な事例を交えて詳細に説明します。

【サステナビリティ推進室の役割とは？】有名企業の事例も交えて解説！

<h2 id="hd794be8971">人的資本経営とは</h2><p>人的資本経営は、人材をコストではなく「資本」として認識し、その投資価値を最大化して、企業価値の長期的な向上を目指す経営手法です。この手法の目的は、従業員の満足度の向上、生産性の向上、そして、組織の競争力の強化です。つまり、人材を投資対象とみなし、投資することで、企業が長期的に成功するための基盤を作り出すことを目指す経営手法です。</p><p>現在、ESG投資が注目される中、投資家やステークホルダーは、企業の将来性を判断する際に、人的資本に関する開示を重要視しています。政府も2023年度からは、上場企業に対して、有価証券報告書への人的資本情報の記載を義務化する方針を示しています。つまり、企業は、人的資本に投資し、その成果を適切に情報開示することで、投資家やステークホルダーからの信頼を得ることが必要不可欠となっています。</p><p>また、以下の記事が人的資本経営についてさらに詳しく記載されているので関心がある方はご覧になってください。</p><h2 id="hc0562f1303">人的資本開示に関する政府の方針</h2><h3 id="h86ccf5b87c">人材版伊藤レポート</h3><p>また、人材版伊藤レポートとは、経済産業省が提唱する人的資本指数を活用した人材マネジメントの手法を整理した報告書です。このレポートと可視化指針を併せて活用することで、企業はより具体的かつ客観的な人材戦略を策定し、その成果を可視化することができます。</p><p>人材版伊藤レポートには2つのバージョンがあります。まず、2020年9月に公表された「人材版伊藤レポート1.0」があります。ここでは、持続的な企業価値向上に向けた変革の方向性、経営陣・取締役会・投資家が果たすべき役割、人材戦略に求められる３つの視点・５つの共通要素が整理されています。</p><p>人材戦略に求められる３つの視点として</p><ol><li>経営戦略と人材戦略の連動</li><li>As is-To beギャップの定量把握</li><li>企業文化への定着が<p></p></li></ol><p>５つの共通要素としては</p><ol><li>動的な人的ポートフォリオ</li><li>知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン</li><li>リスキル・学び直し（デジタル、創造性等）</li><li>従業員エンゲージメント</li><li>時間や場所にとらわれない働き方<p></p></li></ol><p>が示されました。</p><p>「人材版伊藤レポート2.0」では、「３つの視点・５つの共通要素」という枠組みを具体化させようとする際に、実行に移すべき取組、その重要性、及びその取組を進める上で有効となる工夫を記載しており、各項目についてチェックリスト的に取り組むことを求めるものではなく、アイディアの引き出しとして提示しています。</p><p>また、伊藤レポートについて詳しくまとめた記事があるので、ぜひお立ち寄りください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/ito_report">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/ito_report</a></p><h3 id="hc127f865c5">人的資本可視化指針</h3><p>2022年8月に内閣官房が公表した「人的資本可視化指針」とは、人的資本に関する情報開示の在り方について包括的に整理した手引です。可視化指針は、企業が自社の人的資本をどのように評価し、報告するかについての基準やガイドラインを提供しています。</p><p>人的資本の評価指標：可視化指針では、人的資本を評価するための指標として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という4つの要素を提唱しています。企業はこれらの要素を評価し、数値化することで、人的資本の現状や成長ポテンシャルを把握することができます。この評価指標を活用することで、企業は戦略的な人材管理や人的資本への投資を進めることができます。</p><p>可視化と相乗効果：可視化指針では、上記でまとめた「人材版伊藤レポート」および「人材版伊藤レポート2.0」との併用を推奨しています。。可視化指針と人材版伊藤レポートを組み合わせることで、人的資本に関する情報開示と人材戦略の実践が相乗効果を生み出し、企業の成果向上につながるとされています。</p><p>これらのポイントを適切に理解し、可視化指針を実践することで、企業はより効果的な人的資本の活用と組織の成長を図ることができます。</p><h2 id="hf9e613aab4">コーポレートガバナンスコードの改訂</h2><p>「コーポレートガバナンス・コード」とは、上場企業に対して良い経営・監査の実践を促すための規範・行動原則です。このコードには、株主の権利保護や企業の透明性の向上、取締役会の適切な役割と責任の明確化などが含まれています。上場企業は、これらの規範に基づいて経営を行うことで、株主との信頼関係を築き、企業価値の向上を図ることが期待されます。</p><p>元々、日本では人的資本に関する情報開示が義務付けられているわけではなく、その対応は各企業に委ねられていましたが、2021年6月に、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改定したことによって、上場企業には人的資本に関する情報開示が迫られました。改定により、以下の補充原則が新設されています。　</p><h3 id="h14724e0848">多様性の確保</h3><p>女性、外国人、中途採用者など、多様な人材を管理職に登用することに関して、考え方と目標を示すことが求められています。また、その実施状況を開示する必要があります。これは中核人材の登用において多様性を重視し、人材戦略の一環として企業価値の向上を図るためです。</p><h3 id="h3570596d67">人材育成と社内環境整備</h3><p>多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を開示する必要があります。これには、人材育成の取り組みや社内の環境整備状況を開示することが含まれます。企業は中長期的な成長に向けた人材戦略を重視し、多様性の確保に積極的に取り組むことが求められています。</p><h3 id="hdd2297aa4f">サステナビリティの開示</h3><p>経営戦略の開示において、自社のサステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みを適切に開示する必要があります。また、人的資本や知的財産への投資などについても、自社の経営戦略や課題との整合性を考慮しながら、具体的で分かりやすい情報を開示・提供することが求められます。</p><h3 id="h5def5948fd">気候変動に関するリスクと収益機会の開示</h3><p>特にプライム市場上場会社は、自社の事業活動や収益に気候変動に関するリスクと収益機会が与える影響について、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）または同等の枠組みに基づいた開示を行うことが求められます。必要なデータの収集と分析を行い、気候変動に関連する情報を質と量ともに充実させることが重要です。</p><h3 id="h81b958cf8f">サステナビリティに関する基本方針の策定</h3><p>取締役会は中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を策定する必要があります。これは企業の持続的な成長を促進するために重要です。</p><h3 id="h22aaa317c3">経営資源の配分と戦略の監督</h3><p>人的資本や知的財産への投資など、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に貢献するように、実効的に監督されるべきです。取締役会はこれらの取り組みを監督する責任があります。</p><h2 id="hc4fce77634">企業内容等の開示に関する内閣府令</h2><p>また、2023年１月31日に公布された改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、新たに求められている有価証券報告書の記載項目（サステナビリティ情報に関する開示等）が加えられました。その中で、人的資本に関するものとしては「人的資本について、【人材育成方針】や【社内環境整備方針】及び当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績を開示」という指示が出されていました。</p><p>このように、人的資本に関する情報は内閣府にも重要視されており、労働者を資本として育成や保護をすることにより、企業の中長期的な成長に繋がるという意識が根付いてきていることが分かります。</p><p>また、無形資産についての記事も本サイトにあります。以下のリンクから読めますので、是非お立ち寄りください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/esg_investment/intangible_assets">https://www.scrumy.co.jp/media/esg_investment/intangible_assets</a></p><h2 id="h29c8873c41">事例</h2><p>日本電気株式会社（NEC）は有線・無線通信機器やITサービスを主力事業としている企業ですが、『多様な人材の「アトラクト（魅了する）＆リテイン（つながりを保つ）」を目指した人的資本経営』というテーマを掲げ人的資本開示を徹底しています。</p><h3 id="hbe40d1ccd4">第1章：経営戦略と人事戦略の融合</h3><p>人事方針・ポリシーと中長期的な見通し、人事戦略の実行体制、リソース戦略活動、強化領域</p><h3 id="hc2df492835">第2章：安定的・持続的な人材確保</h3><p>新卒採用、キャリア採用</p><h3 id="hd57d0e077e">第3章：適時・適所・適材・適処遇の実現</h3><p>役割等級制度、技術職(専門職)中心のキャリア体系、高度専門職制度、人材プール、サクセッションプラン、ローテーション、ジョブチャレンジ制度、評価制度、報酬制度</p><h3 id="h6774191c21">第4章：企業価値を高める多様性の向上</h3><p>I&amp;D（インクルージョン&amp;ダイバーシティ）、若手登用、シニア活躍</p><h3 id="hea3477e58f">第5章：個人・チーム・組織のパフォーマンス最大化</h3><p>健康経営(ウェルビーイング)、Smart Work(スマートワーク)、キャリア自立、人材育成、コミュニケーション、表彰、文化風土醸成・組織開発</p><p>また、NECが利用している開示基準としては以下のものが挙げられます。</p><ul><li>　GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン スタンダード</li><li>　国連グローバル・コンパクト</li><li>　SASBスタンダード</li><li>　ISO26000</li><li>　価値協創ガイダンス</li></ul><p>これらの中からいくつかを取り上げて開示基準について解説した記事があるので、ぜひ併せてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sustainability_report-2">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sustainability_report-2</a></p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>人的資本経営は、人材を「資本」として認識し、その投資価値を最大化して、企業価値の長期的な向上を目指す経営手法</li><li>企業は、人的資本に投資し、その成果を適切に情報開示することで、投資家やステークホルダーからの信頼を得ることが必要不可欠</li><li>日本でさまざまな人的資本の開示基準が提示されている</li></ul>

この記事では、人的資本開示に適した方法は何かについて解説します。人的資本開示は、企業が人材に関する情報を公開し、その価値や影響力を明示するプロセスです。この記事では、人的資本開示の重要性や目的について説明し、さまざまな方法と手法を紹介します。事例を交えながら、企業が人的資本をどのように開示しているかを具体的に示します。

人的資本開示に適した方法は？事例を含めて紹介

<h2 id="h58976c31b8">義務化された内容</h2><p>2023年3月期から、上場企業は有価証券報告書で新たな項目について記載すること、または既存の項目を充実させることが内閣府令によって定められました。背景としては、地球温暖化や紛争、人権問題、パンデミックなど、世界中で起こっている様々な問題が事業のリスクとして認識されるようになり、短期的な企業利益の向上だけを追求していた投資家も企業も、⻑期的な世界の発展を目指す方針へ変更しつつあることが挙げられます。</p><p>今回のこの変更によって、企業はより透明性を高め、投資家に対してより包括的な情報を提供することが求められます。具体的に追加された項目は以下の通りです。</p><h3 id="h314720e1fc">従業員の状況（充実）</h3><p>有価証券報告書には「企業の概況」という項目が元々存在しており、そこに主要な経営指標等の推移、沿革事業の内容、関係会社・子会社の状況、従業員の状況を記載することが求められています。そして今回「従業員の状況」に従来の項目に加えて、<strong>「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」</strong>の3つの項目が追加されました。</p><h3 id="h56f3e95527">サステナビリティに関する考え方及び取組（新設）</h3><p>ここは今回の改訂で新設された項目です。サステナビリティに関する考え方や取り組みを<strong>「ガバナンス」「戦略」「リスク」「指標及び目標」</strong>という4つの視点から記載することが求められています。</p><h3 id="h449eb534d5">コーポレート・ガバナンスの状況（充実）</h3><p>コーポレートガバナンスとは、直訳すると「企業統治」のことです。企業の管理体制や組織図などについて記載する項目です。この項目も従来から存在していましたが、今回の改訂で従来の項目に加えて<strong>「取締役会等の活動状況」</strong>などが新たに追加されました。</p><p>より詳しい記載事項については、こちらの記事にて解説しておりますので、併せてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/non-financial-information_obligation">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/non-financial-information_obligation</a></p><h2 id="h8a9229ad40">有価証券報告書の虚偽記載について</h2><p>有価証券報告書の虚偽記載とは<strong>「重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていること」</strong>と定義されています。「重要な情報」とは、客観的に見て投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報のことを指します。今回義務化された追加の項目について「重要な情報」に該当するかどうかは定かではありませんが、虚偽記載に該当する可能性はあり、その場合は規制を受けることになるかもしれません。</p><p>有価証券報告書の虚偽記載が指摘された場合に、実際に会社が追うべき責任は、課徴金、刑事罰、行政処分など様々あります。</p><h3 id="h12d12d8ad5">課徴金</h3><p>課徴金とは、証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家が信頼できるような市場を確立することを目的として、規制に違反した法人に対して、行政上の措置として課せられるものです。こちらは金融商品取引法の第172条に記載されています。</p><p>実際に支払いが命じられる額は、会社の企業価値総額の0.006%、あるいは600万円の高い方が下されます。企業価値の 0.006%が600万円を超えるのは企業価値が1000億円を超える場合です。</p><h3 id="h59912d0b62">刑事罰</h3><p>刑事罰とは法律を違反したことに対して、裁判所から下される罰則になります。こちらは、金融商品取引法の第197条で定められています。</p><p>虚偽記載を行った個人（企業の代表、役員、監査役、公認会計士などの関係者）に対して10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金が命じられます。</p><p>また、金融商品取引法第207条には「両罰規定」というものが規定されており、個人だけではなく、その人が属する法人に対しても罰金形が下されるというものです。これにより、上記の個人に対する罰金の他にも、法人としても7億円以下の罰金刑が課されます。</p><h3 id="h6691374536">行政処分</h3><p>監督省庁から、業務改善命令、業務停止命令、登録や許認可の取り消しが行われることもあります。</p><h3 id="hc71dd1f949">取引所から処分</h3><p>東京証券取引所からも対応を求められることがあります。具体的な内容については日本取引所グループが定めている有価証券上場規程に記載されていますが、監理銘柄に指定されたり、最悪の場合上場廃止となる可能性があります。</p><p>監理銘柄とは、特定の企業が上場廃止になる可能性があるということを投資家に周知するために証券取引所から指定されるもので、今後の措置に対して審査や確認が行われます。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>2023年3月期から有価証券報告書の記載内容が変更され、サステナビリティ情報の強調と、女性管理職比率など新しい項目が追加されました。</li><li>有価証券報告書の虚偽記載には厳しい罰則があり、課徴金や刑事罰、行政処分など、企業価値や信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があることが指摘されています。</li></ul>

2023年3月期より有価証券報告書に新項目が追加。政府や東京証券取引所がサステナビリティ情報を重視する象徴となりました。「義務化」に関しての拘束力や、適切な対応がない場合の罰則について、多くの人々が関心を寄せているでしょう。この記事では、新たに追加された記載項目とそれらの開示の不足による可能性について解説します。

【開示義務化を破ったらどうなる？】有報の虚偽記載について解説します

<h2 id="h5b1e433e2a">人的資本の歴史の概要</h2><p>まず、「人的資本」の考えの歴史の概要について、説明したいと思います。</p><p>人的資本の起源は、18世紀の、アダム・スミスの『諸国民の富』内の記述に求めることができますが、具体的な提唱は、1950年代から1960年代にかけて、経済学者セオドア・シュルツらによってなされました。</p><p>1970年代になると、人的資本が企業や経済発展にとって重要な要素であることを指摘する研究結果が発表されました。そして1990年代には、経済成長やグローバル化が進展する中で、教育や技能の重要性が高まり、「人的資本」がさらに注目されるようになりました。</p><p>現在、企業や政府は、「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営」である、人的資本経営を推進しています。つまり、従来は人材を「資源」として捉え、投資ではなく節約の対象としていたのですが、「資本」として捉え直し、投資の対象、すなわちその育成のために積極的に出費するべき存在とし、その考えに基づく経営（＝人的資本経営）を行うようになったのです。また、余談ですが、この捉え直しにより、「人材」に代わる「人財」という呼称も広まっています。</p><p>以下で、「人的資本」の歴史や普及の背景について、詳しく見ていきましょう。</p><h2 id="he8b9acb303">具体的な研究内容</h2><p>新しい概念の提唱は研究者から始まることが多いです。「人的資本」も例外ではありません。ここでは、人的資本の有用性を示唆する20世紀中頃の研究として、2つ挙げます。</p><h3 id="h4dae7d27dc">ゲーリー・ベッカー</h3><p>1960年代、経済学者ゲーリー・ベッカーは、「人的資本論」を提唱しました。彼は、教育やトレーニング、健康、技能などが、人間の能力や生産性を向上させ、その結果として賃金や収入を増加させることを指摘しました。1962年には「人的資本論」を発表しました。この本で人的資本を経済学の研究対象とすることを提唱し、結果、企業においても人的資本を有効活用することを重要視する考えが広がり、後述する人的資本経営の普及に貢献したとされます。</p><h3 id="h6eb1432b2e">ジェイムズ・ヘックマン</h3><p>ノーベル経済学賞受賞者ジェイムズ・ヘックマンは、人的資本の投資が子供の教育や育成に対する長期的な効果をもたらすことを研究し、人的資本が経済成長に寄与することを指摘しました。</p><h2 id="hc810af544d">「人的資本」の企業への普及</h2><p>では、なぜ「人的資本」の考えが、経営に用いられるようになったのでしょうか。ここでは、「人的資本」の普及の背景、すなわち人的資本を経済成長や企業の競争力にとって重要な要素だとする考えが広がった理由として考えられるものを、いくつか紹介したいと思います。　</p><h3 id="hcd567278b8">技術革新の進展</h3><p>技術革新が進展する中で、企業は、高度な技能や知識を持つ人材が必要となり、人的資本の育成に注力する必要性が生じました。</p><h3 id="hd4ae21be00">人口構成の変化</h3><p>人口構成の変化、すなわち高齢化の進展により、労働力人口の減少や採用難、人材不足が問題になりました。結果、企業は、より高い生産性を持つ人材の育成が必要になりました。また、優秀な人材を確保するため、働きがいのある職場環境やキャリアアップ制度を整備する必要性も生じました。</p><h3 id="h69b5c3a254">グローバル化の進展（による競争激化）</h3><p>グローバル化が進展する中で、競争が激化し、企業はより広範な市場に参入するために、国際的な競争力を持つ人材が必要となりました。結果、企業が持つ最大の競争力は、人材の能力や知識、スキルなどの人的資本によって決まることが明らかになり、企業は、人的資本の育成に取り組むようになったとされます。</p><h3 id="h3b27987a83">イノベーションの促進の必要性</h3><p>企業は、イノベーションによる競争優位性の獲得や、新しい技術や知識を取り入れることによる成長を目指すようになりました。結果、従業員のスキルや知識の向上に注力する必要があると考えられるようになりました。</p><h3 id="h9ac2454a9e">ダイバーシティ経営の推進</h3><p>社会における人口構成の変化（上記）に加え、それによる多様性の尊重を求める法律や制度、社会的要請もあり、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」であるダイバーシティ経営が推進されるようになりました。</p><p>ダイバーシティ経営の長所としては、企業の、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高めることや、人々が集まることで新しいアイデアや発想が生まれ、創造性と生産性が向上することなどが挙げられます。そしてこれらの長所は、企業及び社会全体の持続的成長に繋がるとされています。</p><h3 id="h8cb82597f8">法制度の改正や投資家の圧力</h3><p>労働者の権利保護を目的とした法制度の改正により、企業は労働環境の改善や社員教育など、人的資本に関する取り組みを行うことが求められるようになりました。</p><p>また、人的資本経営の有用性への期待から、投資家が企業の人的資本に関する取り組みを、投資する際の基準とするように。結果、人的資本に関する取り組み及びその情報の開示が、必要となった。特に、2009年のリーマンショック以来、金融業界で産業構造の変化の影響に対する認識から、有形資産だけでは企業価値を把握できないという考えが広まり、人的資本が注目されました。</p><h3 id="h79211ec2c7">企業の社会的責任の注目</h3><p>21世紀に入り、地球温暖化や資源の枯渇といった環境問題や、格差の拡大、人権問題などの社会問題が深刻化したことで、企業の持続可能性や社会的責任が注目されるようになりました。</p><p>このような社会的背景の中で、企業が社会的責任を果たすためには、社員が高いスキルや知識を持ち、社会的貢献につながる仕事を行うことが求められるようになりました。結果、社員の能力などが重要となり、人的資本経営が注目されるようになりました。</p><p>また、企業の社会的責任や持続可能性への取り組みは、企業の長期的な企業価値向上に繋がります。その主な理由としては、以下の４つがあります。</p><ol><li>企業のイメージや評判の向上に繋がる（現代社会では、企業が社会的責任を果たしているかどうかや、環境に配慮しているかどうかが、消費者や投資家の購買行動や投資判断に大きな影響を与えるようになっていて、企業が社会的責任を果たし、持続可能なビジネスモデルを追求することで、消費者や投資家からの支持を得ることができる）こと</li><li>コスト削減や効率化に繋がること</li><li>従業員の健康管理や多様性の尊重など、社会的責任を果たす取り組みは、労働生産性の向上に繋がること</li><li>社会的責任や持続可能性への取り組みは、リスク管理にも繋がる（例えば、環境規制の厳格化や社会的要請の高まりに対応できない企業は、企業価値が低下することがある）こと</li></ol><h2 id="h613611391d">日本での「人的資本」の普及の背景</h2><p>では、日本では、「人的資本」の考えがどの程度普及しているのでしょうか。また、その背景には何があるのでしょうか。以下で、日本での「人的資本」の普及やその背景について、見ていきましょう。</p><p>日本で人的資本や人的資本経営が重要視されるようになったのは、2000年代以降のことです。主な要因としては、1990年代後半から2000年代に、日本経済が長期的な停滞期に入り、従来の生産性向上による成長戦略が限界に達したことが挙げられます。企業の成長戦略に新たな視点が求められるようになり、その中で、人的資本や人材の育成・活用が注目された。また、上記要因の結果として、終身雇用ではなく、転職や独立、企業といった、様々なキャリアデザインが出現しました。結果、企業は、それら（多様な働き方）に対応することが必要となり、人的資本という考えの普及に繋がりました。</p><p>要するに、「失われた30年」の脱却のため、人的資本経営に基づく人事改革がなされたのです。</p><p>また、他の先進国（前述）と同様、グローバル化や情報化の進展により、国際競争力を維持するため、人材や知識の重要性が高まったことや、少子高齢化によって人材不足が深刻化したことも、要因として挙げられます。企業は従業員を大切にし、能力開発や職場環境の整備に注力することが求められるようになりました。</p><h2 id="hd1f88006ab">日本での「人的資本」に関する取り組み</h2><p>ここでは、現在行われている「人的資本」に基づく取り組みについて、主に政府に焦点を当てて、見ていきたいと思います。人的資本経営について、企業の取り組みと共に解説していますので、こちらの記事も併せてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/human_capital_management">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/human_capital_management</a></p><p>企業の取り組みに刺激され、2000年代中盤以降になると、政府が、人的資本経営に関する施策を積極的に展開するようになり、「人材革命」と称して、教育政策や労働市場の改革を進めました。2002年には「人材育成新法」が制定され、企業が積極的に人材育成に取り組むことを支援する方針が打ち出されました。</p><p>最近では、2023年3月に、政府は上場企業に対して人的資本経営に関する情報を義務化し、開示すべき項目を挙げています。政府が人的資本経営に関心を持った理由としては、以下のものが挙げられます。</p><ul><li>企業が積極的に人的資本経営に取り組むことで、社会全体の雇用や所得水準の向上が期待できる。</li><li>人的資本経営に取り組む企業は、社員の能力やスキルを向上させることで企業の業績向上を図るとともに、社員の働きやすい環境の整備にも努めることが多く、その結果として労働者のワークライフバランスの改善に繋がりうる。</li></ul><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>「人的資本」とは、人間によって生み出される能力、スキル、知識、経験、健康などの要素を指す用語である</li><li>「人的資本」は、企業や政府などが人材を資源として捉え、その育成や活用を行う「人的資本経営」として実践されている</li><li>「人的資本」が注目されるようになった背景には、グローバル化や情報技術の発展、人口構成の変化など、急激な社会環境の変化がある</li></ul>

「人的資本」の概念について理解したいですか？この記事では、「人的資本」の起源、普及した背景、そして現在の具体的な取り組みについて詳しく解説します。知識を深め、自身のキャリアやビジネスの戦略立案に役立てるため、ぜひ一読してみてください。

人的資本とは？その歴史や考え方が広がった 背景について解説します

<h2 id="h9bb8a9ee00">マーケットとのコミュニケーション強化</h2><p>上場企業は投資家や株主、金融機関、メディア、顧客など様々なステークホルダーとの関係を構築・強化する必要があります。適切な情報開示や透明性を図り、経営者としてのビジョンや成長戦略を明確に伝えることが重要です。また、アナリストや投資家との積極的な対話を通じて、市場への理解を深めることも大切です。</p><h3 id="h6927917fa4">有価証券報告書について</h3><p>その方法の一つとして、有価証券報告書が挙げられます。有価証券報告書は、上場企業や株式を発行する企業が提供する企業情報の一形態であり、企業の概要、事業状況、財務諸表などが開示されます。この報告書は一般的に「有報」と略称されることもあります。</p><p>有価証券報告書の目的は、投資家に有用な情報を提供し、投資判断を支援することです。</p><p>投資家が企業の内部情報にアクセスすることは困難であり、企業の事業状況や経営状態を正確に把握することは重要です。有価証券報告書は、外部の投資家に企業の状況を明らかにし、適切な投資判断を行うための情報を提供することを目的としています。投資家はこれに基づいて企業の財務状態や業績、リスクなどを評価し、投資戦略を構築することができます。</p><p>有価証券報告書は、金融商品取引法第24条により、事業年度終了後3カ月以内に内閣総理大臣へ提出する義務があります。たとえば、3月決算の企業であれば、6月末までに報告書を提出する必要があります。</p><h2 id="hef6e807be7">報告書の提出義務者</h2><p>以下の有価証券発行者は、有価証券報告書の提出義務を負います。</p><ul><li>金融商品取引所に上場している株式発行者</li><li>店頭登録されている株式発行者</li><li>有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した株式発行者（募集または売り出しに関わる）</li><li>所有者数が1,000人以上の株券または優先出資証券、および所有者数が500人以上のみなし株式の発行者</li><li></li></ul><h3 id="ha967316178">記載項目</h3><p>また、有価証券報告書には、主に以下の項目が記載されます。</p><ul><li>企業概況: 経営指標、事業の内容、従業員の状況など</li><li>事業の状況: 経営方針、経営環境、事業に関するリスク、財務状況、キャッシュフロー分析など</li><li>設備の状況: 設備投資の概要、現状、新規設備など</li><li>提出会社の状況: 株式などの状況、配当政策、役員の状況など</li><li>コーポレート・ガバナンスの状況等: コーポレート・ガバナンスの状況、監査報酬の内容など</li><li>経理の状況: 連結財務諸表、比較情報、会計方針など</li></ul><p>なお、上場企業には四半期報告書の提出義務もあります。四半期報告書では、短期間の業績や財務状況などの情報が開示されます。</p><h2 id="h2a0eb9f932">新たに追加された項目</h2><p>金融庁は2023年1月31日に、有価証券報告書および有価証券届出書の記載事項について、主に「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」と「コーポレートガバナンスに関する開示」を改正することを発表しました。</p><p>その発表を経て2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等において以下の項目が適用されました。</p><ul><li>サステナビリティ情報の開示</li><li>人的資本・多様性に関する開示</li><li>コーポレート・ガバナンスに関する開示の拡充</li></ul><h4 id="ha950dc0654">「サステナビリティに関する考え方及び取組」の新設</h4><p>まず、「サステナビリティに関する考え方及び取組」という項目が新設されました。サステナビリティ全般の開示に関しては、情報を一体的に提供する枠組みとして、有価証券報告書に独立した「記載欄」が新設され、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの構成要素に基づく開示が求められました。</p><p>この4つの構成要素は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析（気候変動やそれに対応するための長期的な政策動向等が経営環境をどのように変化させるかを予想し、そのような変化が企業の経営戦略にどのような影響を与えるかを検討すること）を取り入れて形作られたものです。すなわち、今回の改定について要求されている内容はTCFDと同等の内容が含まれています。</p><h4 id="h129f7d5e19">人的資本「従業員の状況」の追加項目</h4><p>次に、女性活躍推進法等に基づく「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業取得率」を「従業員の状況」の項目に開示することが義務づけられました。</p><p>ただし、提出会社及びその連結子会社が、それぞれの事項を女性活躍推進法の規定による公表をしていない場合はその義務はありません。</p><h4 id="h6d5cb4153f">「コーポレート・ガバナンスの概要」の追加項目</h4><p>「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」（具体的には、開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役又は委員の出席状況等）を「コーポレート・ガバナンスの概要」の項目に開示することが義務づけられました。</p><p>また、「内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティング（内部監査部門が、取締役会および監査役会に直接報告する仕組みのこと）を含む）」についても同項目において開示する義務があります。</p><p>詳しくは、以下の記事に記載されているので是非お立ち寄りください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/non-financial-information_obligation">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/non-financial-information_obligation</a></p><h2 id="h3d0a89141a">上場した後に作成しなければならない書類</h2><p>上場申請においてもも提出書類は大量ですが、上場後にも提出が義務付けられている書類があります。以下で、それをリストアップしました。</p><ol><li>委任状・議決権行使書: 株主名簿管理人が印刷会社に発注し、株主へ発送されます。株主総会の招集通知と同時に送付されます。</li><li>配当金領収証・配当金振込通知・配当金計算書: 株主が利益配当金を受け取るための書類で、証券代行部や専業証券代行会社が印刷会社に発注します。事業報告書や決議通知と同時に送付されます。</li><li>決算短信: 決算内容を開示するための書類で、自社で作成されます。決算終了後45日以内に開示することが適当です。</li><li>四半期決算短信: 四半期決算の内容を開示するための書類で、四半期報告書の提出期限までに開示されます。</li><li>株主総会招集通知: 株主総会の議案や事業報告などを通知する書面です。上場前は自社で対応することが多いですが、上場後は印刷することが一般的です。</li><li>事業報告書: 上場企業の多くが作成する任意の書類で、カラー化されたものや連結決算書類を含むことがあります。株主とのコミュニケーションツールとしての役割も持っています。</li><li>株主総会決議通知: 株主総会の決議内容を通知する書類で、上場企業の多くが作成します。</li><li>株主総会出席票: 株主総会への出席に必要な票で、入場者を整理するために使用されます。</li><li>有価証券報告書: 株式上場後、毎決算期終了後の3ヶ月以内に財務局に提出する必要があります。</li><li>四半期報告書: 四半期決算終了後の45日以内に財務局に提出する必要があります。</li><li>アニュアルレポート: 海外取引所に上場していたり、外国人株主が多い企業や海外との取引が多い企業が作成します。</li><li>会社案内: IRの視点を取り入れた会社案内で、未上場企業ではなく上場企業が作成します。</li><li>臨時報告書: 重要な影響を与える出来事が発生した場合、財務局に臨時報告書を提出します。</li><li>自己株券買付状況報告書: 自社の自己株式取得に関する報告書で、財務局に提出する必要があります。取得期間ごとに報告が行われます。</li></ol><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>上場した企業は有価証券報告書の作成が必要</li><li>有価証券報告書は、上場企業や株式を発行する企業が提供する企業情報の一形態であり、企業の概要、事業状況、財務諸表などが開示される</li><li>2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等において「サステナビリティ情報の開示」「人的資本・多様性に関する開示」「コーポレート・ガバナンスに関する開示の拡充」が追加された</li><li>上場後にも提出が義務付けられている書類は多い</li></ul>

この記事は、経営者向けに上場したばかりの企業が成長するために重要な取り組みと、有報開示において新たに追加された重要な項目について解説しています。上場後の初期段階で企業が注目すべき戦略や方針について知りたい方にとって、役立つ情報を詳細に紹介しています。

上場したての企業が取り組むべきこととは？有報の新項目も紹介

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっています。人材版伊藤レポートでは、その人的資本経営を実践し分析するために必要な3つの視点と5つの共通事項を示しています。

【人材版伊藤レポートとは】人的資本経営のフレームワークについて解説

<h2 id="h79b63e6b08">人的資本経営の定義</h2><p>人的資本経営とは、人材を「資本」、または「投資対象」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。その目的は、生産性の向上、組織の競争力の強化、そして従業員の満足度の向上です。</p><p>従来の経営の在り方としては、人材を「資本」ではなく「資源」として考え、育成や管理をコストとみなすのが一般的でした。以下の図において、人材に関する考え方の違いが分かりやすく説明されています。　</p><p>ESG投資が注目されている今、投資家やステークホルダーは、企業の将来性を判断する際に人的資本に関する開示が重要視されています。さらに、政府も2023年度から一部企業に対して有価証券報告書への人的資本情報記載を義務化する方針を示しました。つまり、企業が人的資本に投資し、その成果を適切に情報開示することで、投資家やステークホルダーからの信頼を得ることが必要となっています。</p><h2 id="h3e4f2c3ce3">人的資本経営の背景</h2><p>人的資本経営は、海外においても開示義務が制定されたりなど、経営において必要不可欠なものとなっております。2018年には、国際標準化機構（ISO）によって制定されたガイドラインであるISO30414が普及されました。国際標準化機構は、国家間に共通の標準規格を提供し、世界貿易を促進している期間です。ISO30414は、人的資本情報の計測や報告に関する世界初の国際規格であり、全ての組織が対応できる項目を定めています。</p><p>また、2020年8月には上場企業に対して非財務情報に関する開示についての規制であるRegulation S-K（ニューヨーク証券取引委員会による規制）において、人的資本の開示を義務化しました。つまり、人的資本についての開示の義務化が米国証券取引委員会により制定されたということであり、そのことは世界中で人的資本について注目されるきっかけとなりました。この開示義務には、従業員の内訳などの定量情報だけではなく、企業の人的資本戦略などの情報を開示することが求められました。</p><p>以上のことから、人的資本の考え方というのはビジネスの主流として受け入れられているものであり、それに適応していくことが急務だということが分かります。</p><h2 id="hf86750da6e">人的資本情報の開示における課題</h2><p>人的資本経営の課題として挙げられているのは、開示方針のバランスをどうとるかというということです。</p><p>一つ目は、自社の人的資本経営に関する情報開示の内容を考える上で、他社との比較可能性の容易さを重視するのか、独自性を重視するのかという問題です。二つ目は、情報の開示を自社の価値向上とみるのか、リスクマネジメントとしてみるのかということです。</p><p>そもそも、人的資本情報の開示というのは期待される効果が多いです。まず、投資家に向けて中長期的な企業価値の向上をアピールできますし、取引先には取引やパートナーシップの与信向上を実現できます。社内では人材戦略の活用を強調しモチベーションを高めることができ、求職者には労働環境の情報や会社に対するイメージを向上させ、自社で働くインセンティブを創り出すことができます。</p><p>そのため、上記2つのバランスはこれらのメリットを鑑みて決定することが重要となってきます。</p><h2 id="h29c8873c41">事例</h2><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/dd3d16a783c144a68cc69a8400a92ba2/1600px-Johnson_and_Johnson_Logo.svg.png" alt="" width="1600" height="290"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.jnj.co.jp/"><u>https://www.jnj.co.jp/</u></a></p><p>Johnson and Johnsonはアメリカ合衆国に本社を置く、製薬・医療機器のなどヘルスケア関連製品を取り扱う会社です。自社のダイバーシティやインクルージョンにおいて「人材をビジネス価値をドライブする源泉として捉え、社員及びビジネスリーダーに、人材の育成と能力開発に責任がある」としていて、人的資本経営に力を入れている企業として有名です。</p><p>以下、Johnson and Johnsonの取り組みを2つ紹介したいと思います。</p><h3 id="h56c519cb77">Energy for Performance</h3><p>Energy for Performanceは、従業員が自分自身のエネルギーを自分でマネジメントするための研修プログラムです。この研修は、従業員がストレス管理・食生活と栄養・運動・睡眠・生活習慣の改善などについて幅広く学習するという内容になっています。</p><h3 id="ha81cc41fbe">Diversity, Equity &amp; Inclusion</h3><p>Johnson and Johnsonは、一般的に言われている「Diversity &amp; Inclusion」にEquity（公平性）を加えたものを、経営上の重要な戦略だと位置付けています。だれもが可能性を最大限に発揮できるようになるために、障壁を排除する努力をすることが重要だとされています。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方</li><li>人的資本経営は、海外においても開示義務が制定されたりなど、経営において必要不可欠</li></ul>

この記事では、「人的資本経営」とは何かについて解説します。また、人的資本経営の歴史と背景についても詳しく説明します。人的資本経営は、組織や企業が人材を重要な資源として捉え、その能力や知識を最大限に活用して経営成果を上げるためのアプローチです。この記事では、人的資本経営の概念の起源から現代の応用までを追い、その重要性と影響についても考察します。

人的資本経営とは？ 歴史と背景について解説

<h2 id="h9a1ad78887">非財務情報とは</h2><p>非財務情報とは、<strong>貸借対照表に代表される財務情報以外の情報</strong>のことを指します。例えば、CSR報告書やサステナビリティレポート等の企業が定期的に開示する各種文書に記載されます。</p><p>より具体的な内容としては、以下が非財務情報の例に挙げられます。</p><ul><li>知的財産</li><li>リスク管理</li><li>従業員や顧客に関する情報</li><li>経営戦略</li><li>未来の見通し</li></ul><p>非財務情報に対して、財務情報とは、企業が発行する財務諸表（資産、負債、純資産、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）に基づいて作成された数値のことを言います。これらの情報は、企業の財務状況や収益性、キャッシュフローなどを評価するために使用されます。</p><p>一方、非財務情報は、数値的な形式ではなく、定性的な形式で提供されることが多く、企業が採用するガイドラインによって見え方が異なることがあります。</p><h2 id="h2621cd50e9">国内における非財務情報の開示義務の動向</h2><h3 id="h471cb2cc22">有価証券報告書の概要</h3><p>まず、有価証券報告書とは、上場企業等のように株式を発行している企業が、自社の企業情報を開示している書類のことです。報告書には「どのような企業なのか」、「どのような事業を行っているのか」、「決算書等の経営状況」等の投資家にとって重要な情報が記載されています。また、有価証券報告書は金融市場の透明化にも役立っています。</p><p>以下は、有価証券報告書の目次とそれに対応する主な内容を紹介しています。</p><h4 id="hdf3873ab15">1. 企業の概況</h4><ul><li>主要な経営指標等の推移</li><li>沿革事業の内容</li><li>関係会社・子会社の状況</li><li><strong><u>従業員の状況（充実、以下解説）</u></strong></li></ul><h4 id="h05c1d841cf">2.事業の状況</h4><ul><li>経営方針、経営環境及び対処すべき課題等</li><li>事業等のリスク経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析</li><li>経営上の重要な契約等　</li><li><strong><u>サステナビリティに関する考え方及び取組（新設、以下解説）</u></strong></li></ul><h4 id="hafbedfc089">3.設備の状況</h4><ul><li>設備投資等の概要</li><li>主要な設備の状況</li><li>設備の新設、除去等の計画</li></ul><h4 id="hbd1af1dd69">4.提出会社の状況</h4><ul><li>株式等の状況</li><li>自己株式の取得等の状況</li><li>配当政策</li><li><strong><u>コーポレート・ガバナンスの状況等（充実、以下解説）</u></strong></li></ul><h4 id="h883b8bb56a">5.経理の状況</h4><ul><li>連結財務諸表等</li><li>財務諸表等</li></ul><h4 id="hcd27e0b2f3">6.提出会社の株式事務の概要</h4><ul><li>決算月等の会計期間</li><li>定時株主総会の日程</li><li>配当の基準日</li><li>株式の単元数</li></ul><h4 id="h30d53ec73d">7.提出会社の参考情報</h4><ul><li>親会社の情報</li><li>有価証券報告書を提出する過程で提出した書類等</li></ul><h3 id="h2889ed35cf">金融庁によって新たに求められる非財務情報の開示</h3><p>金融庁は2023年1月31日に、有価証券報告書および有価証券届出書の記載事項について、主に「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」と「コーポレートガバナンスに関する開示」を改正することを発表しました。</p><p>その発表を経て2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等において</p><ul><li><strong>従業員の状況（充実）</strong></li><li><strong>サステナビリティに関する考え方及び取組（新設）</strong></li><li><strong>コーポレート・ガバナンスの状況（充実）</strong></li></ul><p>が適用されることになりました。</p><p>つまり、これまでは、財務情報は有価証券報告書へ記載、非財務情報はサステナビリティレポート又は統合報告書等へ記載といったように情報開示されていたものが、今回の改正によって、非財務情報も有価証券報告書に記載する義務が出てきたということです。</p><p>したがって、有価証券報告書等の記載内容に関して責任を負っているCFO（最高財務責任者）や経理財務部門は、財務情報だけでなくサステナビリティに関する非財務情報についても密接に関わる必要が出てきました。</p><h2 id="h3d522d2a2c">改正された項目の解説</h2><p>まず、改正項目のうち、「従業員の状況」、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況等」はそれぞれ従来の記載内容に加えて以下の情報の記載が求められるようになりました。</p><h3 id="hd060323ccd">「従業員の状況」（「1.企業の概況」）の追加項目</h3><p>女性活躍推進法等に基づく<strong>「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業取得率」</strong>を「従業員の状況」の項目に開示することが義務づけられました。</p><p>ただし、提出会社及びその連結子会社が、それぞれの事項を女性活躍推進法の規定による公表をしていない場合はその義務はありません。</p><h3 id="h7b35108471">「コーポレート・ガバナンスの概要」（「4.提出会社の状況等」）の追加項目</h3><p><strong>「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」</strong>（具体的には、開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役又は委員の出席状況等）を「コーポレート・ガバナンスの概要」の項目に開示することが義務づけられました。</p><p>また、<strong>「内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティング（内部監査部門が、取締役会および監査役会に直接報告する仕組みのこと）を含む）</strong>」についても同項目において開示する義務があります。</p><h3 id="h74d9e70b04">「サステナビリティに関する考え方及び取組」（「2.事業の状況」）の新設</h3><p>続いて、「2.事業の状況」の中に「サステナビリティに関する考え方及び取組」という項目が新設されました。サステナビリティ全般の開示に関しては、情報を一体的に提供する枠組みとして、有価証券報告書に独立した「記載欄」が新設され、<strong>「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」</strong>の4つの構成要素に基づく開示が求められました。</p><p>この4つの構成要素は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析（気候変動やそれに対応するための長期的な政策動向等が経営環境をどのように変化させるかを予想し、そのような変化が企業の経営戦略にどのような影響を与えるかを検討すること）を取り入れて形作られたものです。すなわち、今回の改定について要求されている内容はTCFDと同等の内容が含まれています。</p><p>以下では、4つの構成要素それぞれの意味と開示義務について紹介します。</p><p><strong>「ガバナンス」　</strong></p><p>サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続をいいます。サステナビリティ全般における「ガバナンスに関する事項」の開示義務があります。</p><p><strong>「戦略」　</strong></p><p>短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組をいいます。人的資本多様性の観点から、人材育成方針や社内環境整備方針の開示義務があります。例として、人材の確保の多様性、人材の育成、社内環境整備に関する方針が挙げられます。</p><p><strong>「リスク管理」　</strong></p><p>サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程をいいます。サステナビリティ全般における「リスクに関する事項」の開示義務があります。</p><p><strong>「指標及び目標」　</strong></p><p>サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報をいいます。人的資本多様性の観点から、人材育成方針や社内環境整備方針に対する測定可能な指標・目標及び進捗状況の開示義務があります。</p><p>サステナビリティ全般に共通する情報について、「ガバナンス」と「リスク管理」はそれぞれ「ガバナンスに関する事項」、「リスクに関する事項」を<strong>開示する義務</strong>がありますが、「戦略」と「指標及び目標」においては、それぞれ「戦略に関する事項」、「指標・目標に関する事項」を<strong>各企業が重要性に応じて開示</strong>を行う必要があります。</p><p>一方、サステナビリティの中でも<strong>人的資本多様性</strong>に関する情報については、「戦略」に人材育成方針や社内環境整備方針、「指標及び目標」にそれらへの測定可能な指標・目標及び進捗状況の<strong>開示義務</strong>があります。</p><p>そして、<strong>気候変動</strong>に関する情報については、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠内で各企業が<strong>重要性に応じて開示</strong>する必要があります。ただし、今後においてISSB（国際サステナビリティ基準審議）による基準を踏まえて開示項目の拡充を検討される予定です。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/00ea21646ff84ddc83ef3fc69deef1da/image-1.webp" alt="" width="1280" height="691"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/02.pdf,p4"><u>https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/02.pdf</u>,p4</a></p><p>また、金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています（2022年3月最終公表）。新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」も公表しました。</p><p>企業を取り巻く環境変化が激しくなり、財務諸表による定量的な情報だけでは企業の持続的成長の正しい評価が困難になってきました。したがって、非財務情報の開示の重要性は今後ますます大きくなると考えられます。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>非財務情報とは、<strong>貸借対照表などの財務情報以外の情報（知的財産、リスク管理、従業員や顧客に関する情報等）</strong>のことを指す。</li><li>金融庁によって、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等において<strong>「サステナビリティ情報の開示」「人的資本・多様性に関する開示」「コーポレート・ガバナンスに関する開示の拡充」</strong>が適用されることになった。</li><li>有価証券報告書等の記載内容に関して責任を負っているCFO（最高財務責任者）や経理財務部門は、財務情報だけでなく新たにサステナビリティに関する非財務情報についても密接に関わる必要が出てきた。</li><li>「従業員の状況」の項目において、新たに<strong>「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業取得率」</strong>を開示する義務が求められた。</li><li>「コーポレート・ガバナンスの概要」の項目において、新たに「<strong>取締役会、指名委員会及び報酬委員会等の活動状況」</strong>、<strong>「内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティングを含む）」</strong>を開示する義務が求められた。</li><li>「事業の状況」の大枠の中に「サステナビリティに関する考え方及び取組」という項目が新設され、<strong>「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」</strong>の4つの構成要素に基づく非財務情報の開示が求められた。</li><li> サステナビリティ全般に共通する情報について、<strong>「ガバナンス」</strong>と<strong>「リスク管理」</strong>に関連する情報は<strong>開示する義務</strong>があるが、<strong>「戦略」</strong>と<strong>「指標及び目標」</strong>に関連する情報については<strong>各企業が重要性に応じて開示</strong>を行う必要がある。</li><li><strong>人的資本多様性</strong>に関する情報については、<strong>「戦略」</strong>に人材育成方針や社内環境整備方針、<strong>「指標及び目標」</strong>にそれらへの測定可能な指標・目標及び進捗状況の<strong>開示義務</strong>がある。</li><li><strong>気候変動</strong>に関する情報については、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の枠内で各企業が<strong>重要性に応じて開示</strong>する必要がある。</li></ul><p></p>

近年では、企業の成長を測るためには、単に財務情報だけでなく「非財務情報」も重要な情報源となっています。その非財務情報がどうやって企業の長期的な利益につながり、投資家やステークホルダーにとっても重要な情報なのかを説明した記事です。

【非財務情報】有価証券報告書への記載義務事項について解説

<h2 id="h5bcdec4b6b">サステナビリティ報告書の現状</h2><p>政府や企業などは温室効果ガス排出量、材料と資源の使用、サプライチェーンの持続可能性などについて、そのパフォーマンスとステークホルダーへの影響を開示するためにサステナビリティレポートを使用しています。サステナビリティレポートは、投資家・政府規制当局・従業員・顧客などのステークホルダーに対して、企業が自社の活動を公に伝える主要な手段であり、各人が情報に基づいた意思決定を行うことができるようにします。</p><p>昨今では、複数の機関がESG情報の開示基準を設定していますが、基準が複数存在することで企業がどの基準を参考にするか、また異なる基準を用いる企業を比較することが困難になっています。異なる基準としては、以下のことが挙げられます。</p><p>一つ目は、どのような問題に焦点を当てるかです。ESGの「E」、つまり気候変動だけに焦点を当てた基準もありますが、より広い範囲の社会や経済問題をカバーする基準もあります。</p><p>二つ目は、どの業種に適用するかです。すべての業種に適用される基準もあれば、業種ごとに特定の開示要件を定めた基準もあります。</p><p>三つ目は、原則主義か細則主義かです。原則主義の基準は、定性的な情報を重視し、より自由な開示が可能ですが、細則主義の基準は、より具体的な開示要件を定めています。</p><p>これらの違いは、投資家や企業がESGに対してどのように取り組むかに影響を与えます。投資家は、自身が重視するESGの項目に焦点を当てた基準を選択し、企業は、自身の業種や事業内容に合わせた基準を選択することが重要です。</p><p>一方、このような基準に対し、設定機関同士が共同声明を公表したり、国際的な会計基準設定機関がサステナビリティ報告基準を設定することを提案するなど、統一に向けた動きが見られています。</p><h2 id="hcfe9843d48">サステナビリティ報告基準の例</h2><p>主な報告基準を設定している機関として、別の記事でGRIスタンダードとSASBについて紹介しているので、今回はその他の基準について紹介したいと思います。</p><h3 id="hc7198a8c89">IIRC(国際統合報告評議会)</h3><p> IIRC は企業の価値創造に関する開示、投資家とのコミュニケーションの促進などのために2010年にGRI（Global Reporting Initiative）などによって設立された機関です。2013 年に国際統合報告フレームワークを設定しています。企業活動において利用される資本を「財源資本」「製造資本」「知的資本」「人的資本」「社会・関係資本」「自然資本」の6つに分類したことは画期的な考え方であったので注目を受けました。IIRCは、これらを用いてどのように長期にわたる持続可能な価値創造を行っているのかを伝えるための「統合報告書」の作成を促しています。</p><p>IIRCの価値統合プロセスとして、以下のように図にまとめられています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/1c6dd8e5088642c28b7b35eb05ceae06/image.webp" alt="" width="1028" height="528"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/04.html"><u>https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/04.html</u></a></p><h3 id="hfd3d60be20">CDSB</h3><p>CDSB(気候交動開示基準委員会）は、企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報開示を行うための枠組みを提供する国際的な非営利団体で、Corporate Disclosure Standards Board（法人開示基準委員会）の略称です。共同でプロジェクトを進めるために結成された団体であり、CDPcをはじめとした7つの団体により構成されています。</p><p>CDSBは、ESG情報開示のためのガイドラインである「CDSBフレームワーク」を策定しており、企業がESG情報を開示する際に、このフレームワークに基づいて開示を行うことが推奨されています。フレームワークには7つの原則と、12の要求項目が設定されています。7つの原則では、開示される情報は一貫性があり、比較や実証が可能なものでなければならないなどが指定されています。要求項目では、「経営者の環境に関する方針、戦略、目標およびパフォーマンスを評価するための指標、計画、スケジュールが開示されなければならない。」などが示されています。</p><h3 id="haa7c51fcb5">TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)</h3><p>TCFDが設定している基準の目的は、気候変動に関連するリスク・機会情報を企業が金融市場参加者に対して一貫した枠組みで開示することであり、2017 年には最終報告書を含む TCFD 提言を公表しており、 気候変動に関するリスクや機会の情報をシナリオ分析とともに企業が投資家などに一貫した枠組みで伝えることを促しています。一貫した枠組みとは、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」など大きく4つに分類されたコンテンツが定められており、これら4つの視点を基準に情報を開示することが推奨されています。</p><h2 id="h656078bc1f">統合基準の統廃合</h2><p> このように乱立するサステナビリティ報告書基準ですが、近年基準の統合をしようという動きが活発化しています。このような統合・統一の取り組みは、企業や組織が持続可能性に関する情報を効率的かつ正確に提供し、投資家や利害関係者に対して透明性を高めることが期待されています。近年の動きとして以下の2つが挙げられます。</p><h3 id="h4a2f5bc165">IIRCとSASBの統合</h3><p>IIRCは、先ほど紹介したように、企業が財務情報だけでなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を包括的に開示する「統合報告書」の策定・普及を行っている組織です。企業のこれまでの業績などの財務情報だけでなく、環境保全や地域貢献をどれだけしているかという非財務情報もまとめた「統合報告」の開発・促進を行っています。</p><p>一方、SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は、企業が産業ごとに異なる持続可能性の課題について適切な情報開示を行え、企業の非財務情報の評価や比較を行いたいという投資家のニーズに応えるため、持続可能性会計基準の策定を行っています。</p><p>SASBについて詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sasb_standards">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sasb_standards</a></p><p> IIRCとSASBを統合してできた組織がVRF（価値報告財団）です。IIRCは世界的な範囲に及んでいたのに対し、SASBは米国の発行体に焦点を当てていました。また、IIRCの対象は、監査人、規制当局、投資家など、より広範囲に及んでいます。そこでVRFは、この2つの組織を一つにに集め、サステナビリティ報告や教育に対して、グローバルでよりまとまったアプローチを提供しています。</p><h3 id="hc9354c6fcb">VRFとCDSBとTCFDの統合</h3><p>前項で説明したVRFも前述したCDSB、TCFDと統合し、ISSB（International Sustainability Standards Board）として報告基準を策定しています。ISSBとは、国際持続可能性認証委員会の略称です。ISSBは、持続可能性認証に関する国際的な規格の策定・認証を行っています。</p><p>ISSBは、4つの重要な目的を掲げています。</p><ol><li>持続可能性に関する開示のグローバルな基準値を策定すること</li><li>投資家の情報ニーズに応えること</li><li>企業がグローバルな資本市場に対して包括的なサステナビリティ情報を提供できるようにすること</li><li>管轄区域に特化した開示やより広範なステークホルダーを対象とした開示との相互運用性を促進すること</li></ol><p>つまり、サステナビリティ情報開示と統合報告の枠組みが統合し、気候変動の情報も加わったものとしてISSBができました。</p><h2 id="h81496a18db">サステナビリティ報告基準を利用する際の注意</h2><p>ESG情報の開示は、経営レベルでの理解が非常に重要です。企業は、ESG情報の開示を行う目的を明確にし、その目的に合った基準を選択する必要があります。そして、経営陣がその目的と必要性を理解し、経営戦略に反映された開示を行うことが求められます。経営レベルがESG情報の開示に積極的に取り組むことで、企業の信頼性や競争力を高め、長期的な持続可能な価値創造につながります。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>ESG情報に関することについて、そのパフォーマンスとステークホルダーへの影響を共有するためにサステナビリティレポートを使用している</li><li>サステナビリティ報告書基準の機関の違いの一つは基準の範囲</li><li>環境のみに焦点を当てた基準もあれば、より幅広い社会・経済問題をカバーする基準もある</li><li>経営レベルがESG情報の開示に積極的に取り組むことで、企業の信頼性や競争力を高め、長期的な持続可能な価値創造につながる</li></ul><p></p>

この記事は、サステナビリティ報告書の作成における基準を作成する機関や、その機関の統廃合について解説します。サステナビリティ報告書は、企業や団体が自らの社会的・環境的責任について報告するための文書であり、企業の持続可能性に関する情報を開示する上で重要な役割を果たしているため、その基準選びは重要になっています。

サステナビリティ報告の基準とは？ESG投資の判断材料とは？

<h2 id="h6927c8f0ef">GRIスタンダードとは</h2><h3 id="h9707d3a59a">概要</h3><p>まず、GRIとは、企業や組織が経済的、環境的、社会的な責任を果たしているかどうかを評価するための報告フレームワークを提供する非営利団体です。GRIは1997年に設立されてから、持続可能な開発に貢献するための報告フレームワークを策定するための取り組みを本格化させ、多くの改訂を重ねてきました。最近でも改訂され、2023年1月から最新版が施行されています。</p><p>GRIスタンダードの基礎的な情報について知りたい方はこちらの記事も併せてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_standards">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_standards</a></p><p>GRIスタンダードは、持続可能性に関する報告を行う企業や組織が利用できる、世界で最も広く使われている報告フレームワークの1つであり、企業がサステナビリティに関する開示を行う際に、報告書の構造や内容、報告の範囲や精度、情報の開示方法に関するガイドラインを提供しています。GRIスタンダードは、企業が透明性を高め、持続可能なビジネス実践を促進するための有用なツールとして役立っています。</p><h3 id="hc894372aa7">構成と旧版からの変更点</h3><p>次に、GRIスタンダード改訂版全体の構成を説明します。2016年に出された旧版と2021年に出された改訂版を比較して説明します。</p><p>旧版は、共通スタンダードと項目別スタンダードの二つのシリーズで構成されていました。そして、共通スタンダードは100番台の番号、項目別スタンダードは経済分野が200番台、環境分野が300番台、社会分野が400番台の番号が付いていました。旧版の場合は、どの企業も基本的に同じ開示項目に従うことが求められました。</p><p>その一方、2021年の改訂版は、「共通スタンダード（一般基準）」、「項目別スタンダード」、そして新たに「セクター別スタンダード」のシリーズが加わり、三つのシリーズによって構成されることになりました。主な変更点には、「インパクトの観点の導入」や「人権の開示の強化」、「マネジメントにおけるデュー・ディリジェンスの概念の追加」が挙げられます。</p><p>具体的には、企業が自社活動や製品・サービスによって引き起こす社会・環境問題の評価・開示が求められており、この評価・開示においてインパクトの観点が重視されるようになったり、人権に関する開示項目において、企業が人権リスクや影響を評価するために、ステークホルダーとの対話や協働を促すことが強調されていたり、企業が自社のビジネス活動が引き起こす潜在的な人権侵害や環境への影響を防止するために、マネジメントが実施すべきデューデリジェンスのプロセスが詳細に解説されており、企業が社会的な責任を果たすためには、透明性の高い報告が求められています。</p><h2 id="h145661bb75">一般基準について</h2><p>共通スタンダードは「GRI 1:基礎2021」、「GRI 2:一般開示事項2021」、「GRI 3:マテリアルな項目2021」の三部から構成されます。3つの共通スタンダードは、どの企業もサステナビリティ報告書を作成する際に全て適用する必要があります。以下にGRI 1、 GRI 2、 GRI 3それぞれについて紹介します。</p><h3 id="hb1802c8af9">GRI 1:基礎2021</h3><p>まず、「GRI 1:基礎2021」では、GRIスタンダードの目的と体系を紹介し、サステナビリティ報告の重要な概念について説明しています。また、組織がGRIスタンダードに準拠した報告を行うために満たさなければならない要求事項と報告原則についても規定しています。</p><p>GRIは投資家を主な開示対象とするISSB（International Sustainability Standard Board)とは異なり、社会の様々な関係者（マルチステークホルダー）に向けて情報開示するという立場をとっています。この立場から、例えば「インパクト」、「マテリアルな項目」、「デュー・ディリジェンス」、「ステークホルダー」の四つの重要な概念をどう定義するかについて詳しく以下のように解説しています。</p><p><strong>＜サステナビリティ報告の基礎となる重要な概念＞</strong></p><ul><li><strong>インパクト</strong></li></ul><p>組織が自らの活動や取引関係の結果として、経済、環境ならびに人権を含む人々に与える、または与える可能性のある影響のことをいいます。</p><p>経済、環境、人々へのインパクトはそれぞれ関連しており、例えば、組織が経済や環境に与えるインパクトは、人々やその人権へのインパクトにつながる恐れがあります。</p><ul><li><strong>マテリアルな項目</strong></li></ul><p>GRIスタンダードを利用する組織は、経済や環境、ならびに人権を含む人々に与える最も著しいインパクトを反映する項目の報告を優先しています。GRIスタンダードでは、これらは組織のマテリアルな項目となります。マテリアルな項目は、ステークホルダーと専門家とのエンゲージメントによる組織における継続的なインパクトの特定と評価をもとに決定されます。</p><ul><li><strong>デュー・ディリジェンス</strong></li></ul><p>GRIスタンダードにおけるデュー・ディリジェンスとは、組織が経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える実質的・潜在的なマイナスのインパクトを特定、防止、軽減し、どう対処しているかを説明するプロセスのことをいいます。デュー・ディリジェンスでは、組織の活動によってマイナスの影響を受ける可能性のあるステークホルダーの利害を特定することに焦点を当てています。</p><ul><li><strong>ステークホルダー</strong></li></ul><p>組織の活動によって影響を受ける、または影響を受ける可能性のある利害関係を有する個人またはグループのことをいいます。組織のステークホルダーには、例えば、ビジネスパートナー、消費者、顧客、従業員、政府、株主、投資家などが挙げられます。</p><p>GRIスタンダードにおいて利害関係とは、個人またはグループにとって価値があり、かつ組織の活動によって影響を受ける可能性があるもののことをいいます。</p><h3 id="h6700e2015b">GRI 2:一般開示事項2021</h3><p>「GRI 2:一般開示事項2021」では、どの企業にも該当する一般的な開示事項について提示されています。その内容は、2016年版の共通スタンダード(102)と大きくは変わっていませんが、開示項目の構成が再編されています。また、2016年版では、企業が最低限開示しなければならない項目で全ての企業が必須で開示することが求められる「中核」と、中核に加えて、企業が自らの状況に応じてさらに詳細な情報を提供する必要があり、開示することが推奨される「包括」の区別がありましたが、これがなくなりました。組織の報告実務、活動やガバナンス、方針などの詳細に関する情報を提供するために利用する開示事項を記載しています。この情報は、組織のプロフィールや規模、組織のインパクトを理解するための背景事情を提示しています。</p><h3 id="h8f7b6c8fdb">GRI 3:マテリアルな項目2021</h3><p>「GRI 3:マテリアルな項目」は、企業が優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）をどう決定するか、これを報告書のどこで開示するかについて示されています。2016年版の共通スタンダード（103）でも解説されていた内容（マテリアルな項目をどのようにマネジメントするか（目標設定、有効性の評価等））がここに示されています。</p><p>マテリアリティについてはこちらの記事をご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality</a></p><p>次に、マテリアルな項目をどのように決定するかについて説明します。</p><p>マテリアルな項目を決定する最初の3ステップは、組織は関連するステークホルダーや専門家とのエンゲージメントを行い、定期的に自らのインパクトを特定し、評価するといった手順を継続的に行います。これらの手順を継続的に行うことにより、インパクトの変化や新たなインパクトが生じた際に積極的に特定し、評価することができます。その次にステップ4として、インパクトを最も著しいものから優先順位づけして報告するマテリアルな項目を決定します。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/71e258c8c69f4f25966a2f9b3ffbc5f9/pasted%20image%200.png" alt="" width="1474" height="1002"></figure><p style="text-align: center">出典：「GRIスタンダード：GRI 3（2021,日本語版）</p><p>このようなマテリアルな項目の決定プロセスについては、「組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか」、「報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付を行ったか」、そして「マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家」を記載し報告する必要があります。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>GRIスタンダードとは、持続可能性に関する報告を行う企業や組織が利用できる、世界で最も広く使われている報告フレームワークの1つである。</li><li>共通スタンダードは「GRI 1:基礎2021」、「GRI 2:一般開示事項2021」、「GRI 3:マテリアルな項目2021」の三部から構成される。</li><li>「GRI 1:基礎2021」では、GRIスタンダードの目的と体系を紹介し、サステナビリティ報告の重要な概念について説明している。</li><li>「GRI 2:一般開示事項2021」では、どの企業にも該当する一般的な開示事項について提示されている。</li><li>「GRI 3:マテリアルな項目2021」は、マテリアリティをどう決定するか、これを報告書のどこで開示するかについて示されている。</li></ul>

近年、2021年度版GRIスタンダードを使用して対外的にESGへの取り組みをアピールする企業が増加し続けています。当記事では、最新版と旧版の比較を含めてGRIスタンダードの一般基準について解説しています。

【GRIスタンダード】旧版との比較を含めて一般基準について解説

<h2 id="hcad46796c1">SASBスタンダードとは</h2><p>まず、SASB（Sustainability Accounting Standards Board）は、アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体で、企業が環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報を開示するための統一基準であるSASBスタンダードを策定しています。</p><p>そして、SASBスタンダードは企業が投資家に提供する情報を統一することで、投資家が企業間の比較を容易にすることを目的としている開示基準となります。また、こちらの基準は2018年11月に公開されており、2000年に公開され、20年以上の歴史を持つGRIスタンダードと比べると比較的新しい基準となっています。</p><p>昨年には、SASBスタンダードの日本語訳の作成も発表されるなど、国内でも普及しつつあります。それでは、以下でSASBスタンダードを活用する日本企業について見ていきましょう。</p><h2 id="hc94dbd2084">SASBスタンダードを活用する日本企業</h2><h3 id="hfda4e1e19e">SASBスタンダードの準拠状況</h3><p>まず、国内での準拠状況について、正確な採用数は公式に発表されてはいないものの、TOPIX100銘柄のうち51社が採用されるなど、日本でもその認知度は増加しつつあります。</p><h3 id="ha47937001f">SASBスタンダードを活用する日本企業と支持する投資家</h3><p>SASB スタンダードを利用している日本企業には、トヨタ自動車株式会社、 株式会社東芝、三菱地所グループなどの多くの大企業があります。</p><p>SASBスタンダードによる開示を支持している投資家には、国内ではアセットマネジメント One 株式会社、第一生命保険株式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社など、巨額の資金を運用する投資家達がいます。</p><p>また、アメリカではバンガードやブラックロック等の、日本円で数百兆円以上の資金を運用する世界最大級の機関投資家もSASBスタンダードに基づく情報開示を積極的に支援しています。また、MOLLOW SODALIが行った機関投資家調査において「 企業の ESGパフォーマンスとアプローチに関するリサーチを促進する点で、企業がESG情報を最適に伝達するために推奨するフレームワークは何ですか？」という質問に対し、「SASB」という回答が83％と、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）の73％を上回るなど、国内外ともに多くの投資家がSASBスタンダードを支持しています。</p><p>それでは、以下で実際に活用している企業3選を見ていきましょう。</p><h2 id="hc10a31f96a">SASBスタンダードを活用する日本企業3選</h2><h3 id="h5e792e2f6a">トヨタ　</h3><p>まず、トヨタの活用事例についてです。トヨタが開示している対照表は以下のようなものになります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/bde708630c924e30a2efaed2ab30472d/image1.png" alt="" width="1237" height="648"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/report/sdb/sdb22_jp.pdf"><u>https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/report/sdb/sdb22_jp.pdf</u></a></p><p>「運輸」セクターのうち「自動車」産業に分類されるトヨタは、製品の安全性、労働慣行、燃費と使用段階の排出量、資材調達、原材料効率とリサイクル、車両生産台数、車両販売台数について開示しています。例えば、製品の安全性については、品質リスクマネジメントの項目において「あるべき姿」と「取り組み事項」を開示しています。「あるべき姿」では、品質リスクの共有や地域のお客様にあった適切な対応、有事におけるグローバルでの緊急対応といった実現すべき姿勢を上げています。そして、「取り組み事項」では、上記の姿勢を実現するための具体的な取り組みを列挙しています。</p><h3 id="hd2c76325c5">三菱地所グループ</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/0a744322876b4076956744ede8363419/Untitled.jpg" alt="" width="1563" height="1332"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://mec.disclosure.site/j/sustainability/table-of-contents/sasb-index/pdf/sasb"><u>https://mec.disclosure.site/j/sustainability/table-of-contents/sasb-index/pdf/sasb</u></a><a href="https://mec.disclosure.site/j/sustainability/table-of-contents/sasb-index/pdf/sasb_standard_2020_j.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><u> standard2020_j.pdf</u></a></p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/fad871ff19c446fc9c3a8d55bb25d279/Untitled%20(1).jpg" alt="" width="1507" height="901"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://mec.disclosure.site/j/sustainability/table-of-contents/sasb-index/pdf/sasb_standard_2020_j.pdf"><u>https://mec.disclosure.site/j/sustainability/table-of-contents/sasb-index/pdf/sasb_standard_2020_j.pdf</u></a></p><p>「インフラ」セクターのうち「不動産」業界に分類される三菱地所グループは、エネルギーマネジメント、ウォーターマネジメント、テナントのサステナビリティインパクトのマネジメント、気候変動適応の項目を開示しています。特徴的なのはどの項目についても、オフィス、商業施設/SC等、具体的な数値を開示している点です。これによって、同業他社との定量的な比較が可能になっています。</p><h3 id="h7d3325f2cc">東芝</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/900e2b3e99a44b13ae7d22d3605f3e8c/image2.png" alt="" width="1192" height="764"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/ir/corporate/library/annual-report/pdf/ar2022/tir2022_a3.pdf#page=40"><u>https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/ir/corporate/library/annual-report/pdf/ar2022/tir2022_a3.pdf#page=40</u></a></p><p>「資源の加工」セクターのうち「電気電子機器」産業に分類される株式会社東芝のSASB対照表では、エネルギーマネジメント、有害廃棄物管理、製品の安全性、製品ライフサイクル管理、資材調達、企業倫理の6つのトピックと製品カテゴリ別の生産台数、従業員数という2つのアクティビティ指標を上げています。こちらでは、具体的な数値と詳細な取り組みの説明が記載されています。</p><p>たとえば、エネルギーマネジメントの開示内容では数値があげられている一方で、製品ライフサイクル管理では実施している取り組みや目指すべき姿勢を上げています。また、企業倫理の項目については独占禁止法等の法令についての対応を説明しています。</p><p>以上、SASBスタンダードを活用している日本企業3選について見ていきました。最も、これらの企業は、SASBスタンダードのみではなく、GRIスタンダードをはじめとしたその他の基準に則った対照表も開示しています。特に、SASBスタンダードとGRIスタンダードは、前者が投資家にのみ焦点を当てる「シングル・マテリアリティ」の立場である一方で、後者は投資家を含む多様なステークホルダーに使用されることを想定した「ダブル・マテリアリティ」の立場に立っているなど、相互に補完している側面もあります。ぜひ併せてご確認してみてはいかがでしょうか。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>多くの大企業がSASBスタンダードを活用し、多くの投資家が支持している。</li><li>対照表は企業ごとに特徴があるものの、開示項目自体はあくまで規格に則しており、同業他社と比較可能となっている。</li></ul>

国内でも広まりつつある「SASB（サスビー）スタンダード」は、ESG経営にあたって欠かせない開示基準となっています。本記事では、日本企業のSASBスタンダード活用事例と準拠状況について、企業と公開されているSASB対照表を用いて解説します。

【解説】日本企業におけるSASBスタンダードの準拠状況と活用例3選

<h2 id="hab6ca4016d">マテリアリティについて</h2><h3 id="h49968b31a0">意味</h3><p>マテリアリティとは<strong>、企業が優先して取り組む「重要課題」</strong>を意味します。</p><p>マテリアリティという言葉は従来「従来会計に重要な影響を及ぼす重要な要因」という意味で財務報告など財務的な要素を持つ会計用語として用いられていました。</p><p>しかし、企業が持続的な成長をしていくためには、（短期的な）財務のマテリアリティだけでなく、長期的にどのような課題が企業のパフォーマンスに影響を及ぼすのかマテリアリティの幅を広げて検討する必要が出てきたため、上記の定義のようにより幅広い概念として扱われるようになりました。</p><h3 id="h3c83ed9438">役割</h3><p>マテリアリティは、企業ごとに特定され、外部に向けて発信されるものです。特定までのプロセスも含め、公開されるケースも多くなりました。特にサステナビリティ経営においては、様々な課題の中で企業とステークホルダーの両者にとって大きな影響を及ぼすものを指します。SDGsなどの世界中にあふれる多種多様な課題に、どのように優先順位をつけ、どのようなことに積極的に取り組もうとしているのかなど、企業の方針をステークホルダーに提示することがマテリアリティの役割といえます。つまり、「どのような課題を重要視しているのか」だけではなく、「なぜその課題を重要視しているのか」までをわかりやすく示すことで、<strong>ステークホルダー（特に投資家）の意思決定にも役立ちます。</strong></p><p>また、現代社会における重要な情報とは、財務指標だけに限らず、社会や環境に対してどう取り組んでいるのかという点も、<strong>将来の企業価値を推し量るための重要な情報</strong>になりました。</p><p>マテリアリティは、サステナビリティレポートで公開されています。詳しくはこちらの記事で解説しています。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sustainability_report">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sustainability_report</a></p><h2 id="he47187265c">マテリアリティに関する複数の立場</h2><h3 id="h960c6fee76">ダブル・マテリアリティ　</h3><p>ダブル・マテリアリティとは、環境や社会が企業に与える財務的な影響（財務マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会に与える影響（環境・社会マテリアリティ）の両方を重視しようとする立場です。多様なステークホルダーへの開示を想定する場合は、環境や社会への企業活動によるインパクトも伝える必要があるため、ダブル・マテリアリティの考え方をとります。</p><p>財務マテリアリティとは、企業の中長期的な取組みや立場を把握する上で必要な事項であり、主に投資家が必要な情報となります。サプライチェーンのマネジメントなど、企業の事業に及ぼす可能性がある問題など、企業と投資家の意思決定に関わる項目では重要課題とみなされます。</p><p>また、環境・社会的マテリアリティとは、企業が環境や社会に及ぼす影響を理解する上で必要な事項であり、消費者や市民社会、投資家など幅広い階層の人々が必要な情報となります。人権や経済、環境、組織などに対する重大なインパクトを反映する項目が、企業にとって重要な事項とみなされます。</p><h3 id="ha6bb899665">シングル・マテリアリティ</h3><p>シングル・マテリアリティとは、ダブル・マテリアリティが財務マテリアリティと環境・社会マテリアリティの両方を重視するのとは異なり、企業がESGに関する課題から受ける財務への影響を考慮した立場です。</p><p>シングル・マテリアリティは、ダブル・マテリアリティの考えを受けて作られた言葉であり、単に財務面の影響を最重視するのではなく、環境や社会への影響も考慮した上でビジネスモデルを決定する、財務面と関わる環境・社会的な要素を重視して開示していく、というような意味合いが含まれています。</p><h3 id="hf347cde292">ダイナミック・マテリアリティ　</h3><p>以上の２つの考えに加えて、「ダイナミック・マテリアリティ」という考え方も注目されています。2020年9月、サステナビリティ情報の開示基準を設定する主要5団体 （CDP・CDSB・GRI・IIRC・SASB）は、その共同声明によれば、マテリアリティを動的なものと捉え、「経済・環境・人への重要な影響を反映した事項の報告」と示しています。これは、社会が変化するのであれば、それに合わせて流動的に社会状況や科学的知見に応じて、企業戦略を変革させるべきという考えを表しています。</p><h2 id="ha537fb7f12">マテリアリティ特定のプロセス</h2><p>マテリアリティとはサステナビリティに限定された用語ではなく、企業全体の今後の在り方を表すものです。そのため、マテリアリティの特定はサステナビリティ経営の推進戦略のために重要になります。</p><p>企業（経営者）は、どのような環境・社会課題の、どのような影響に対応すれば長期的に利益が増加するのかを判断する必要があります。同様に、投資家も投資先企業の財務に重大な影響を与える環境・社会面のリスクなどを見極める必要があります。</p><p>そのため、企業の戦略（中期経営計画）、引いては企業のビジョンや理念と照らし合わせて作成するだけでなく、投資家に限らず、従業員や消費者も含めた様々なステークホルダーとの対話を通して企業の「あるべき姿」を言語化する必要があります。そのため、サステナビリティ担当者だけではなく、役員なども参画する必要があるでしょう。</p><p>自社の業種や業界に特有の事情も考慮するために、競合他社の状況や国際的なフレームワーク（SASBなど）も活用することも多いです。</p><p>SASBについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sasb_standards">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sasb_standards</a></p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>マテリアリティとは<strong>、企業が優先して取り組む「重要課題」</strong>を意味する。</li><li>マテリアリティは<strong>ステークホルダーの意思決定</strong>や<strong>将来の企業価値を推し量る際に重要な情報</strong>である。</li><li>マテリアリティには財務への影響に及ぼす事項と環境・社会へのインパクトに関する事項という二面性があり、それぞれ<strong>「財務マテリアリティ」</strong>、<strong>「環境・社会（インパクト）マテリアリティ」</strong>と呼ばれている。</li><li>マテリアリティには、企業がESGに関する課題から受ける財務インパクトを考慮する立場（<strong>シングル・マテリアリティ</strong>）と、財務マテリアリティだけでなく、環境・社会マテリアリティの両方を重視しようとする立場（<strong>ダブル・マテリアリティ</strong>）がある。近年では、社会が変化するのであれば、それに合わせて流動的に社会状況や科学的知見に応じて、企業戦略を変革させるべきという考え（<strong>ダイナミック・マテリアリティ</strong>）も提唱されている。</li><li>マテリアリティは、企業全体の今後の在り方を表すものであり、中期経営計画や理念と照らし合わせて作成するだけでなく、投資家や従業員、消費者も含めた様々なステークホルダーとの対話を通じて作成される必要がある。</li><li>サステナビリティ担当者だけでなく、役員も参画して作成される必要がある。</li></ul>

企業のESG/サステナビリティに対する取組みを評価する際、マテリアリティが注目されます。マテリアリティは、企業が優先して取り組む重要課題を指す言葉です。本記事では、マテリアリティがどのような内容を含む概念であるかを解説します。

【マテリアリティとは？】３つの考えを含め解説

<h2 id="ha75717092f">CSRとサステナビリティとは</h2><h3 id="hb2600c5ef3">CSRとは</h3><p>CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、「企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任」のことです。社会的責任とは、従業員・消費者・投資者・環境などへの配慮から社会貢献までの幅広い内容に対して適切な意思決定を行う責任のことです。</p><p>各企業の特徴から担うべき責任や役割、影響力は異なるため、各社はそれぞれ課題を見つけCSRを自ら作り上げていきます。</p><h3 id="hf4918fe022">サステナビリティとは</h3><p>サステナビリティ（Sustainability）は直訳すると「持続可能性」であり、環境・社会・経済の観点から、今後長期間にわたり地球環境破壊や資源の枯渇を防ぐことで、良好な経済活動を維持し続けることを意味しています。サステナビリティは、元々は環境問題に対する用語でした。しかし、最近では企業活動に対しても用いるようになり、現時点の利益を上げることのみならず、将来においても顧客に製品を供給し続けることを可能とするという意味を担っています。</p><p>ESGとCSRについての違いについて解説した記事もあるので、よろしければご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_csr">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_csr</a></p><h2 id="h6e72c8507d">２つの報告書の違い</h2><p>サステナビリティ報告書とCSR報告書は、企業が財務情報以外の情報を開示する報告書ですが、それぞれ違う側面に焦点を当てています。</p><p>CSR報告書は、企業が社会的責任を果たしているかどうかを報告するものです。そのため、CSR報告書では企業が地域社会への貢献や人権尊重、労働条件の改善、環境保護などの活動をどのように実践しているかを報告することが求められます。</p><p>一方、サステナビリティ報告書は、企業が経済的・社会的・環境的な持続可能性に配慮しているかどうかを報告するものです。この報告書は、企業が持続可能なビジネスモデルを追求し、環境への影響を最小限に抑え、社会的責任を果たし、長期的な価値を創造することを目的としています。具体的には、企業が持続可能なエネルギー源を使用しているか、循環型のビジネスモデルを採用しているか、または従業員の生活や地域社会の利益を考慮した経営をおこなっているかなど、多岐にわたる項目を取り扱います。</p><p>サステナビリティレポートについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sustainability_report">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sustainability_report</a></p><p>つまり、サステナビリティ報告書は、企業が持続可能なビジネスモデルを追求し、環境や社会的な側面に配慮することに焦点を当てた報告書であり、CSR報告書は、企業が社会的責任を果たすための取り組みをどのように実践しているかを報告する報告書です。</p><p>しかし実際には、「サステナビリティレポート」と言いつつも、CSR報告書に延長になっている企業が多いです。具体的には、サステナビリティに向けた組織的な課題設定がなかったり、自社のビジネスモデルとあまり関係のない事柄を取り上げているレポートなどが挙げられます。</p><h2 id="h29c8873c41">事例</h2><p>CSR報告書はこれまで多くの企業が公開してきました。しかし、近年では、CSR報告書という名前を廃止し、その代わりにCSR活動の内容も盛り込んだサステナビリティ報告書を出す企業が増えている傾向が見られます。以下、その事例を載せていきます。</p><h3 id="hf13a5d8f8f">KDDI </h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/46416d2916b448f2824393e4a2e56a5d/KDDI_Logo.wine.svg" alt="" width="1200" height="800"></figure><p>KDDIは、その企業理念に「豊かなコミュニケーション社会の発展への貢献」が含まれており、サステナビリティ経営を実現するための取り組みを報告書として載せている企業の1つです。</p><p>『本レポートは、投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまに、KDDIの基礎情報・財務データ・経営戦略・サステナビリティ情報をご理解いただくことを目的に、これまで個別に発刊していた「統合レポート」と「サステナビリティレポート」を統合し「サステナビリティ統合レポート」として作成しています』と記載されていることからKDDIも報告書の形態を変更したことが分かります。</p><p>実際、2018年以前まで、CSRを中心とした報告書を作成していましたが、それ以降はESGに沿いながら企業の活動を報告するサステナビリティレポートに変更されています。2015年のレポートでは、ESGに沿った3つの課題を提示しそれに対する活動を報告していましたが、2022年現在は課題を細分化したものが載せられており、より幅広い活動が紹介されていました。</p><h3 id="h649e1ccca9">味の素</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/e84c4e14202f49388ce8d8c923761290/Ajinomoto_global_logo.svg.png" alt="" width="1599" height="1164"></figure><p>味の素グループは、“食”と“健康”、そして“いのち”のために働くことをグループ理念に掲げていでおり、「21世紀の人類社会の課題」である、「地球持続性」「食資源」「健康な生活」を解決し、持続可能な社会の実現に事業を通じて貢献していくことを目標にしています。</p><p>2011年までは、こうした活動を「CSRレポート」と「環境報告書」の2つの報告書でお伝えしてきましたが、2012年からは、サステナビリティの実現に向けて味の素グループが一丸となって取り組んでいる姿をより明確に伝えるため、この2つの報告書を統合し、『サステナビリティレポート』として報告することに転換したそうです。</p><p>味の素のサステナビリティ報告書には、その一部としてCSR報告書が載せられており、主要な内容は味の素がサステンビリティを実現するために実施している活動の報告となっています。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>サステナビリティ報告書は、企業が持続可能なビジネスモデルを追求し、環境や社会的な側面に配慮することに焦点を当てた報告書</li><li>CSR報告書は、企業が社会的責任を果たすための取り組みをどのように実践しているかを報告する報告書</li><li>近年ではサステナビリティ報告書を使用する傾向が見られる</li><li>KDDIや味の素といった企業もCSR報告書を作成していたが、近年はサステナビリティ報告書を使用している</li></ul>

近年CSR報告書とサステナビリティ報告書は多くの企業が作成していますが、今回の記事では両報告書の違いについて詳しく解説します。また、二つの報告書が主に着目しているポイントから、企業はどのようにして報告書を活動しているかについても紹介しています。

【CSR報告書とサステナビリティ報告書の違いとは?】事例を含めて紹介

<h2 id="hed03ddcc67">SDGsウォッシュとは</h2><h3 id="h49968b31a0">意味</h3><p>SDGsウォッシュとは、<strong>SDGsに配慮していると謳いながら実際には配慮していないこと</strong>を意味し、主に企業の取組みに対して用いられます。1980年代に環境保護活動家のジェイ・ウェストベルトが提唱したグリーンウォッシュ（企業が環境に対する取組みにおいて実態よりもよく見えるように宣伝すること）のSDGs版として用いられています。</p><h3 id="h70ff1c68ce">原因と問題点</h3><p>SDGsウォッシュは、環境に考慮していると謳いながら実際には考慮していないことを指す「グリーンウォッシュ」のSDGs版であり、これらの原因には、単にSDGs（ESG）への理解が浅かったり、長期的利益を志向するはずが短期的な影響にばかり注目していたりすることが挙げられます。このようなSDGsウォッシュは以下のような問題を引き起こします。</p><p><strong>＜社会的な問題点＞</strong></p><ul><li>正当に評価を受けられない企業が増える</li><li>消費者が無意識のうちに消費活動に伴って環境破壊に加担してしまう可能性がある</li><li>SDGs達成が遠のく</li><li>不当な資金集めにつながる</li></ul><p><strong>＜企業に降りかかる問題＞</strong></p><ul><li>企業のイメージダウン</li><li>投資の減額・停止</li></ul><h3 id="he0fdb4fcc4">機関投資家との関係</h3><p>ウォッシュは機関投資家等の取り組みに対しても、ESGウォッシュという言葉で用いられます。ESGウォッシュとは、<strong>ESGを考慮していると謳いながら実際は考慮していないこと</strong>のことを言い、主に投資の文脈で用いられます。具体的に、機関投資家等が「ESGに配慮した企業に投資をします」と謳っている一方で、実際にはESGに配慮していない企業に投資しているということです。この原因には投資家向けESGファンドについて開示・報告ガイドラインがないことが挙げられます。</p><p>このように、企業のSDGsウォッシュだけでなく、投資家のESGウォッシュも問題となっています。</p><h2 id="h1a7f8c4dda">ウォッシュ規制の動向</h2><p>以上のような問題がありながら、SDGsウォッシュには実際どのような事例があったのでしょうか。</p><p>まず、労働の搾取や児童労働・マイノリティへの差別といった人権問題は、SDGsの中でも重大な課題のひとつです。</p><p>しかし、2021年、以前から問題視されている中国・新彊ウイグル自治区での強制労働に関して、日本の企業を含む4社がフランスNPO団体から告発され、フランス当局がこの件を審査中と発表しました。これを受け、アメリカでは該当商品の販売が停止される事態になりました。</p><p>該当企業のウェブサイトのサステナビリティのページには明確に「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」という項目があったにもかかわらず、企業の責任者は、強制労働の件に関して明確な立場表明を避けたため、欧米をはじめ世界中から批判を受けました。</p><p>人権に関するガイドラインを遵守しないのはダメですが、企業の責任者が「強制労働は良くない」と立場を明確にしないことは、消費者や取引先から問題意識がないとみなされてしまい、企業活動のリスクを強めてしまいます。</p><p>ウォッシュは欧州諸国を中心に厳しく批判されていますが、様々な法的規制・方針が検討又は施行されています。フランスやイギリス、ドイツなど欧州諸国を見るとSDGsウォッシュに関して法的規制を義務付けている事例もあります。</p><h3 id="h598a7c3e3a">フランス</h3><p>2021年4月、世界初としてフランスがグリーンウォッシュに直接的な制裁措置を課す規制法を導入して消費者コードを改正し、企業がグリーンウォッシュをした場合には、広告費の最大80%が罰金として科されることになりました。</p><h3 id="h7a63551c66">イギリス</h3><p>　2021年9月、イギリスの競争・市場庁は、「グリーン・クレーム・コード」を制定しました。これは、企業が消費者保護法に基づく義務を理解し、順守するように誘導する目的があります。例えば、「誠実かつ正確であること」、「メッセージや認証情報は明確にすること」、「製品のライフサイクル全体を考慮すること」などが定められています。</p><h3 id="h492ada149e">ドイツ、シンガポール、日本</h3><p>フランスとイギリスの例は、SDGsウォッシュに関するものでしたが、ESGウォッシュ規制に関してはドイツやシンガポールの例があります。</p><p>2022年5月にドイツでは宣伝と実態が乖離するESG商品をめぐり金融当局が金融大手ドイツ銀行の家宅捜索を行いました。</p><p>また、2023年1月にはシンガポール金融管理局（MAS）は、個人投資家向けESGファンドについて、新たな開示・報告ガイドラインを義務化しました。これにより、ESGウォッシュによるリスクを抑えることが期待されています。</p><p>日本でのSDGsウォッシュへの規制方針については明確に定まっていませんが、機関投資家等のESGウォッシュへの規制については、金融庁は、投資信託会社に対して、資産運用ビジネスの課題や当局の対応についての方針をまとめています（2022年12月）。実体が伴わないのに環境配慮などを装う問題（ウォッシュ）を未然に防ぐため、ESG関連の投資信託は、顧客が適切な判断ができるよう、資産運用会社が運用プロセスの実態に即した説明や開示を積極的に行うべきと指摘しました。また、2023年1月下旬までパブリックコメントを募った上で、同年3月までの策定が目指されています。</p><p>このように、欧州各国のウォッシュ規制が動きを見せている一方で、日本においてはウォッシュ規制は未だに存在していません。日本でも消費者の環境に対する意識は確実に高まってきている中で、市場参加者としての意識と目線も重要です。オピニオンリーダーとなる機関は適切な判断をしているか、又は信頼できるかという視点は欠かせません。つまり、消費者としてだけではなく、市場参加者としての意識を高める必要があります。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>SDGsウォッシュとは、SDGsを考慮していると謳いながら実際は考慮していないことをいう。SDGsウォッシュは主に企業の取り組みに対して用いられる一方で、ESGウォッシュは投資家に対して用いられる。</li><li>企業のSDGsウォッシュだけでなく、投資家のESGウォッシュも問題視されている。</li><li>ウォッシュは欧州諸国を中心に厳しく批判され、様々な法的規制・方針が施行されている。</li><li>ウォッシュによる問題解消のためには消費者としてだけではなく、市場参加者としての意識を高める必要もある。</li></ul>

SDGsの普及に伴い、多くの企業が社内での取組を公表するようになりましたが、中には実態を伴わない「SDGsウォッシュ」が含まれています。この記事では「SDGsウォッシュ」とは何なのか、や世界中で進んでいる規制の動きなどについて解説します。

【SDGsウォッシュとは】国際的な規制の動向も含めて解説

<h2 id="hbf9fe07b9a">SASBスタンダード</h2><h3 id="h9707d3a59a">概要</h3><p>まず、SASBとは「Sustainability Accounting Standards Board（米国サステナビリティ会計基準審議会）」という、2011年にアメリカを拠点に設立されたサステナビリティに関する会計基準・開示基準をまとめる団体の略称です。</p><p>そして、SASBスタンダードとは2018年にSASBが公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準となっており、すべての企業を11の業種（セクター）と38の準業種（サブセクター）と77の産業分類に適合するように設計されています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/be6d5a80821647d98766da700e13c2bf/sasb%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%99%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0.jpg" alt="" width="1600" height="900"></figure><p style="text-align: center">出典：FSA Level 1 Study Guideより日本語訳</p><p>現在、ESG情報開示に関する基準は様々ありますが、SASBスタンダードはその基準の統一が期待されています。</p><h3 id="h3d1216d8df">なぜ重要なのか</h3><p>昨今注目を浴びているESGは、財務情報のみならず企業の長期的な価値の指標となる非財務情報の重要性を指摘している概念といえます。その中で、SASBスタンダードは非財務情報公開の標準となる基準のため、非財務情報をもとに企業を評価、比較したいという投資家のニーズに応えるものになっています。加えて、開示情報の質の向上も同時に期待できるため、SASBスタンダードは重要視されています。</p><h2 id="hae246781aa">SASBスタンダードの特徴3選</h2><h3 id="h2afbbb5eb0">細則主義の採用</h3><p>SASBスタンダードでは、詳細な数値の開示や、定性的な情報等の開示が求められています。この方針を「細則主義」といい、SASBスタンダードではこちらが採用されています。これによって、投資家は非財務情報の観点からの企業の比較が容易になります。一方で、企業ごとの特徴が捉えづらくなるといった側面もあります。なお、細則主義の対の概念である「原則主義」を採用した情報開示基準にGRIスタンダードがあります。GRIスタンダードおよび「原則主義」について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_standards">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_standards</a></p><p></p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sustainability_report">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sustainability_report</a></p><h3 id="h3cd3ab1bed">サステナビリティ課題</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/371e8fd21bc14d85a993bd353465e2fd/SASBmateriality2.png" alt="" width="900" height="399"></figure><p style="text-align: center">出所：<a href="https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/03.html#:~:text=SASB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AF%E3%80%81%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E6%AF%8E%E3%81%AB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E8%B2%A1%E5%8B%99%E3%83%91%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%92%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%84%E3%82%B5%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%8A%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%82%92%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82.%20SASB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%8A%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%92%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%80%815%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%B1%80%E9%9D%A2%EF%BC%88Dimension%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%80%81%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%99%E3%82%8B26%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%EF%BC%88General,Issue%20Category%EF%BC%89%E3%82%92%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%80%81SASB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%8C%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E9%96%8B%E7%A4%BA%E9%A0%85%E7%9B%AE%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%82%AB%E3%83%86%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%AB%E7%B4%90%E3%81%A5%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82." target="_blank" rel="noopener noreferrer nofollow"><u>JPX　日本取引所グループ</u></a></p><p>SASBスタンダードは、上記の表のように、業種毎に企業の財務パフォーマンスに影響を与える可能性が高いサステナビリティ課題を特定し、5つの領域と、26の一般問題カテゴリを設定しています。SASBスタンダードが規定する開示項目はこの課題カテゴリーに対応するものとなっています。</p><p>この5つの視点から企業の非財務情報を分析することで、投資家は財務諸表へのインパクト等の有用な情報を得ることができます。</p><h3 id="ha6bb899665">シングル・マテリアリティ</h3><p>SASBスタンダードは、「マテリアリティとは何か」ということについて、シングル・マテリアリティの立場をとっています。シングル・マテリアリティとは、マテリアリティを「短期・中期・長期的な財務実績と企業価値の業種別評価に基づいて、ユーザーが行う投資・融資の決定に合理的にインパクトを与える可能性がある事象」とする立場です。つまり、SASBスタンダードは、非財務情報について企業の経済・環境・社会へのインパクトではなく財務へのインパクトを重視しているということです。</p><h3 id="h2cccb2ad8e">マテリアリティマップ</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/326f4d8a7ba34215bb0c0296b34e94da/materiality%20map.png" alt="" width="1600" height="788"></figure><p>SASBは、SASBスタンダードとともに、SASBマテリアリティマップというものを公開しています。SASBマテリアリティマップでは、業種ごとの開示項目と指標を公開しています。</p><p>ちなみに、マテリアリティとは、組織・企業にとっての「重要課題」を指す言葉であり、企業が投資家や株主などのステークホルダーに対して、取り組みを発信するために活用されている非財務指標のひとつです。つまり、重要課題そのものが投資家からの評価の対象となりうるわけです。</p><p>マテリアリティについて、詳しくはこちらの記事でも解説しておりますので、よろしければご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality</a></p><p>SASBスタンダードでは、サステナビリティの問題の中で、企業の経営成績や財政状態に重大な影響を与え、かつ長期的に企業価値を生み出す能力に関わる項目を重要視しており、マテリアリティマップによってそれらの項目を確認できます。</p><p>SASBスタンダードの準拠状況としては、2021年1月4日時点で、日本の企業では15社、世界では500社ほどとなっています。これは日本企業で80社、世界で4,446社が採用しているGRIスタンダードに比して大きく下回っています。しかし、発表された時期を考慮すると、SASBスタンダードはこれからますます拡大していくことが予想されます。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>SASBとは「Sasutainability Accounting Standards Board（米国サステナビリティ会計基準審議会）」という、米国のサステナビリティに関する会計基準・開示基準をまとめる団体の略称</li><li>SASBスタンダードは非財務情報公開の標準となる基準のため、非財務情報をもとに企業を評価、比較したいという投資家のニーズに応えるもの</li><li>細則主義の採用、サステナビリティ課題、シングル・マテリアリティ、SASBマテリアリティマップの公開に特徴が認められる。</li></ul>

ESG投資やサステナブル経営を背景として、より多くの企業がサステナビリティ情報を開示するようになってきました。その情報開示の国際基準はいくつかありますが、その中でも今最も勢いがあり、評価されている基準であるSASBについて解説します。

【SASBスタンダードとは？】概要と知っておくべき特徴3選を解説

<h2 id="h7c079eae12">ESGとは</h2><p>ESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字をとったもので、投資や経営の場面で主に利用される用語です。利益を上げることだけでなく、サステナビリティに力を入れる「ESG経営」や、投資家が企業を評価する際に、企業のESGへの取組み評価するESG投資が盛んになってきています。</p><p>ESG経営について詳しく解説している記事もありますので、合わせてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_manegement_merit">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_manegement_merit</a></p><p>そのESG投資への対策として多くの企業に利用されているのが、GRIスタンダードです。</p><h2 id="ha9e23306c4">GRIとは</h2><p>そもそもGRI（Global Reporting Initiative）は、1997年に米国ボストンで設立された機関で、NPOのCERESとTelus Instituteが前身となっています。現在はアムステルダム（オランダ）に本社があり、世界7か国に拠点がある　ちなみに、設立には国連環境計画（UNEP）も関与しており大きな影響力を有していると言えるでしょう。</p><p>GRIの目的は、責任ある環境行動原則への企業の遵守を確保できる説明責任メカニズムを作成することであり、最近社会、経済、およびガバナンスの課題にも範囲を拡大しました。</p><p>以上のことから、GRIは国際的な、独立した非営利団体であると言えるでしょう。</p><h2 id="h6927c8f0ef">GRIスタンダードとは</h2><p>GRIスタンダードの正式名称は<strong>グローバル・レポーティング・イニシアティブ</strong>（Global Reporting Initiative, GRI）スタンダードです。2016年にそれまでのGRIガイドラインに代わるGRIスタンダードが公表されました。</p><p>GRIスタンダードは、報告主体が経済、環境、社会に与えるインパクト（プラスとマイナスのインパクト、外部に与えるインパクトと外部から受けるインパクトを含む）を報告し、持続可能な発展への貢献を説明するためのフレームワークを提供しています。</p><p>また、GRIは2021年10月5日に共通スタンダードの改訂版、2022年10月にその日本語版を公表しました。石油・ガスのセクター別スタンダードの日本語版も公表しています。その他のセクター別スタンダードは現時点では英語のみになります。</p><p>改訂されたGRIスタンダードと、旧版との違いなどについての記事もありますので、ご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_general">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_general</a></p><p>GRIスタンダードの開発には企業、機関投資家、労働組合、 民間団体、及び市民社会などを含む様々なステークホルダーが関わっていて、スタンダードは定期的に更新できるように、モジュール形式になっています。以下の表では大まかな開示項目をまとめてみました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/5241c9278b614b259b7d610517c8e3dd/GRI%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%99.png" alt="" width="14261" height="3675"></figure><p style="text-align: center">表1：GRIスタンダード　番号と開示項目の対応表</p><h2 id="hf20fbc063f">GRIスタンダード対照表とは</h2><p> GRIスタンダード対照表とは、企業のESGへの取り組みをGRIスタンダードに沿って作成された対照表です。NTTグループが公開しているGRIスタンダード対照表を下記にまとめました。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/c867ebb676ca4f12a7e78fea561a0e7c/GRI%20NTT.png" alt="" width="2022" height="1202"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://group.ntt/jp/csr/data/guideline/"><u>https://group.ntt/jp/csr/data/guideline/</u></a></p><h2 id="h1ecaabad1a">GRIスタンダードのメリット</h2><p>GRIスタンダードのメリットとして、企業がESGに向けて取り組んでいることをわかりやすく伝えられるということが大きいです。その結果、ESG投資の面において、投資家からの信頼を得やすくなります。また、開示するべき項目が決まっているため企業の負担は小さくなり、投資家側としても企業間での比較がしやすいものとなります。</p><p>一方で、業界やその企業のビジネスモデルによってもESGの中でも何を重視するべきかが変わってくるはずなのに，全ての企業で項目を統一して開示するのは実態を正確に表していないのではないか，という疑問の声も上がっています。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>GRIは国際的な、独立した非営利団体であり責任ある環境行動原則への企業の遵守を確保できる説明責任メカニズムを作成することを目的にしている</li><li>GRIスタンダードを利用することにより企業がESGに向けて取り組んでいることをわかりやすく伝えられる</li><li>企業の負担は小さくなり、見る側としても比較しやすい</li></ul>

サステナビリティレポートを通して投資家にESGの取り組みをアピールする企業が増加し続けています。今回はサステナビリティレポートを作成する上で最も多く使用されている基準であるGRIスタンダードについて解説していきたいと思います。

【GRIスタンダードとは？】概要とESG投資に関する情報を3つ紹介

<h2 id="hcb031ec9f3">サステナビリティレポートとは</h2><h3 id="haa8dbdf3b9">意義や役割</h3><p>サステナビリティレポート（サステナビリティ報告書）とは、企業が行う持続可能な社会の実現に向けた活動についてまとめた報告書のことを言います。</p><p>現在、サステナビリティレポートは「ESG」の面から非常に重視されており、従来は財務情報だけで投資判断をしていた機関投資家も、企業がESGに注力しているかを考慮するようになりました。ESGを重視せず事業を行っている企業は、長期的な成長が見込めないと判断されるためです。</p><p>また、サステナビリティレポートで自社の取り組みを説明することで、<strong>社会的責任を負っていることを示す</strong>だけでなく、ステークホルダーに企業が目指している方向性を示すことができます。企業は、社会問題やステークホルダーの関心をふまえて、<strong>ステークホルダーが求める情報を適切に開示する必要</strong>があります。</p><h3 id="hf79a76a22e">マテリアリティ</h3><p>「マテリアリティ」とは、組織・企業にとっての「重要課題」を指す言葉です。これは、企業が、自社の持続可能な発展のために、どのようなことを重要項目として取り組んでいるかを表しているものです。</p><p>マテリアリティは、サステナビリティの観点から、社会課題の解決と持続可能な発展に向けたものが多く、サステナビリティレポートから確認することができます。</p><p>マテリアリティについて、こちらの記事で詳しく解説しておりますので、よければご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality</a></p><h2 id="h1fdd75aa3a">情報開示ガイドライン</h2><p>社会問題やステークホルダーの関心をふまえて、ステークホルダーが求める情報を適切に開示する必要があります。そこで、企業ごとのESGへの取り組みを評価しやすくするため、ESG情報の開示枠組みが用いられます。</p><p>ここでは例として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、GRIスタンダード、SASBスタンダード、国際財務報告基準（IFRS）を紹介します。</p><h3 id="hacf317066e">気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）</h3><p>気候関連財務情報開示タスクフォースとは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略で、<strong>気候関連の情報開示</strong>及び<strong>金融機関の対応をどのように行うか</strong>を検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設置されたものを指します。TCFDは、企業等に対して気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。ESG投融資を行う機関投資家・金融機関は、企業の気候変動のリスク・機会に対する認識や経営戦略を重視しており、TCFDの報告書においても、その重要性が説かれています。</p><p>日本においても、東京証券取引所は2022年4月以降、プライム市場の上場企業に対して、TCFDに基づく情報開示を義務付けています。</p><h3 id="h2c6117f96a">GRIスタンダード</h3><p>GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）とは、企業などが経済・環境・社会に与える影響を報告し、持続可能な発展への貢献を説明することを目的とした枠組みです。投資家だけではなく、従業員やサプライヤー、地域コミュニティーなど幅広いステークホルダーが情報開示の対象となります。</p><p>GRIスタンダードについて詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_standards">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_standards</a></p><p></p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_general">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/gri_general</a></p><h3 id="hbf9fe07b9a">SASBスタンダード</h3><p>SASBスタンダードは、企業の非財務情報の評価を行いたい投資家のニーズに応えるためにアメリカで設立されたSASB(Sustainability Accounting Standards Board)が作成した枠組みです。11産業77業種別の非財務情報の開示基準です。GRIスタンダードとは異なり、開示の対象が投資家などの市場関係者を主に対象としており、企業の経済・環境・社会へのインパクトではなく財務へのインパクトを重視しています。</p><p>SASBスタンダードについても記事を書いていますので、よろしければご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sasb_standards">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sasb_standards</a></p><p></p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sasbstandard_japan_company">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/sasbstandard_japan_company</a></p><h3 id="hbbc59ceb61">国際財務報告基準（IFRS）</h3><p>IFRSとは「International Financial Reporting Standards」の略で、国際財務報告基準と訳されることもあります。IFRSは、IASBと呼ばれる国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board）が世界共通の会計基準を目指して作成したものです。</p><p>今後グローバルな基準となるIFRSには特徴として「原則主義」や「貸借対照表重視」といった点があります。</p><p>原則主義とは、財務報告に関する原則のみを明確にし、具体的な解釈や運用は各企業に任せるというものです。これに対し、日本は数値などを細かく定める細則主義です。また、日本基準では損益計算書重視ですが、IFRSでは貸借対照表重視となっています。IFRSでは、資産から負債を差し引いた純資産を利益と考えます。</p><p>各企業が何に（あるいは複数に）準拠するかは個々の判断に委ねられ、ガイドラインに準拠した場合には企業サイトで「GRIスタンダード対照表」「ISO26000対照表」といった形で公表されることになります。</p><h2 id="hd7613321b1">KDDIのサステナビリティレポート</h2><p>ここではKDDIのサステナビリティレポートを例に，実際の企業のサステナビリティの関わる取り組みを見ていきましょう。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/46416d2916b448f2824393e4a2e56a5d/KDDI_Logo.wine.svg" alt="" width="1200" height="800"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://brand.kddi.com/guideline/kddi/"><u>https://brand.kddi.com/guideline/kddi/</u></a></p><p>通信事業を展開するKDDIは、大きく「命をつなぐ」「暮らしをつなぐ」「心をつなぐ」といったサスティナブルアクションを3つ策定し、サステナビリティレポートの中で、事業戦略と一緒に社会課題の解決に向けた計画を公表しています。</p><p>また、サステナビリティレポートの中で、事業戦略と共に課題解決への糸口を示しているため、課題の明確化や実行計画に厚みがあります。 </p><p>例えば、先に述べたサステナビリティレポートのマテリアリティ（課題）のページが非常にわかりやすいです。　KDDIは、経営戦略に「長期志向」と「社会価値」の観点を組み入れて持続的成長を実現するサステナビリティ経営を推進しています。中期経営戦略 (2022-2024年度) において、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した6つのマテリアリティを策定しています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/24566a3e068a4a9d9386e5fdd3ed8ace/kddi_materiality.png" alt="" width="904" height="334"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/ir/ir-library/sustainability-integrated-report/pdf/kddi_sir2022j.pdf"><u>https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/ir/ir-library/sustainability-integrated-report/pdf/kddi_sir2022j.pdf</u></a></p><p>さらに、提供価値の実現に向けたサステナビリティ中期目標が設定されています。法人契約に占める再エネメニュー率60％超、次世代再エネソリューションの提供などを2025年3月末までの目標としています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/366dcafc65414844b7ebbbb2af97922c/kddi_sustainabilityreport.png" alt="" width="904" height="580"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/ir/ir-library/sustainability-integrated-report/pdf/kddi_sir2022j.pdf"><u>https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/ir/ir-library/sustainability-integrated-report/pdf/kddi_sir2022j.pdf</u></a></p><p>以上のような取組みや実績、適切な情報開示から、KDDIは気候変動対策などに取り組む国際NGOであるCDPが実施する気候変動に関する調査において最高評価である「A」評価を取得しています(2022年)。KDDIは、この調査において評価を受けた約18,700社のうちわずか283社が「気候変動Aリスト」に選出されている企業の一つであり、世界を牽引するグローバルリーダーとして認められています。</p><p>以上のように、<strong>マテリアリティが明確に特定されて</strong>いて、かつ目標達成に必要な<strong>指標が数値によって示されている</strong>ことが高い評価を受けるサステナビリティレポートの条件の一つであると考えられます。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>サステナビリティレポートとは、企業が行う<strong>「持続可能な社会の実現」</strong>に向けた活動についてまとめた報告書のことをいう。</li><li>サステナビリティレポートは、<strong>ESG投資の面で判断材料にされる</strong>ため、ステークホルダーが求める情報を適切に開示する必要がある。</li><li><strong>マテリアリティ（課題）が明確に特定されて</strong>いて、かつ目標達成に必要な<strong>指標が数値によって示されている</strong>ことが高い評価を受けるサステナビリティレポートの条件の一つであると考えられる。</li></ul>

企業が自社のサステナビリティ情報を開示するための重要な書類がサステナビリティレポートです。この記事では実際の企業が開示しているレポートを参考にしながら，サステナビリティレポートについて解説していきます。

【サステナビリティレポートとは？】大企業のレポートを用いて解説

<h2 id="hb0eafd2fd5">ステークホルダー資本主義とは</h2><p>ステークホルダー資本主義とは、簡単に「企業が抱える従業員や取引先、消費者や地域等のステークホルダーの利益にも配慮した経済活動を行うべき」という考えになります。この考えは、企業と株主の利益を最優先にし、他のステークホルダーの利益を考慮しない以前の資本主義（株主資本主義）と対になる思想になります。</p><p>この考え方が広まったのは、2019年8月に米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが「経済界は株主のみでなく、他のステークホルダーにも経済的利益をもたらす責任がある」という旨の声明です。この声明には、AmazonやAppleをはじめとした約180の主要な米企業が署名しました。さらに、2020年1月に行われたダボス会議でもステークホルダー資本主義がテーマに上げられるなどして、注目を浴びるようになっていきました。</p><h3 id="hf5812fc506">ステークホルダー資本主義のメリット</h3><p>ステークホルダー資本主義のメリットとしては、</p><ul><li>自社や株主の利益とともにあらゆるステークホルダーの利益に配慮した結果、様々な社会課題解決に貢献する企業の増加</li><li>雇用格差の是正や労働環境改善が見込まれる</li><li>企業の長期的利益の増加</li></ul><p>の3点が挙げられます。</p><p>ステークホルダー資本主義の下では、企業はあらゆるステークホルダーの利益に配慮することが求められます。そのステークホルダーには、当然従業員や企業を取り巻く社会も含まれます。加えて、ステークホルダーの利益に配慮することは企業のガバナンスの強化や投資家からの評価向上等も期待できるため、長期的利益につながると考えられます。</p><h3 id="h5c03e987e8">ステークホルダー資本主義のデメリット</h3><p>一方、デメリットとしては</p><ul><li>企業が自社に向けられた批判を回避するための、外向きの看板にすぎないという批判を受ける可能性がある</li><li>格差の拡大や環境問題が従来の資本主義とは別のところに原因があり、その原因を見落としてしまうのではないかという懸念</li></ul><p>といったことが考えられます。</p><p>以上、ステークホルダー資本主義の概要を見ていきました。ちなみにダボス会議で取り上げられたテーマは、正確には「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」だったのですが、この持続可能性（サステナビリティ）とステークホルダー資本主義とはどのような関係があるのか、以下で見ていきましょう。</p><h2 id="h838e0d85d3">ESG・SDGsをはじめとしたサステナビリティとの関係は？</h2><p>従来の株主資本主義の下では、企業や株主の利益を最優先にし短期的利益を求めた結果、従業員や地域社会が不利益を被る事態が頻発していましたが、それでは持続可能な経済活動を行うことができません。ここで、自然環境や労働環境、企業統治といったESGへの配慮やSDGsにも配慮することが、結果として持続可能で長期的利益を生み出す経済活動が可能になる、という発想に至ります。</p><p>そして、まさにステークホルダー資本主義の下で配慮すべき利害関係というのが、ESGやSDGsに表されているといえます。このように、ステークホルダー資本主義とサステナビリティは大きく関係しています。</p><h2 id="hc9f083a10b">日本におけるステークホルダー資本主義は？</h2><p>実は、ステークホルダー資本主義は日本の経済と相性がいいとの説もあります。江戸時代から明治にかけて活躍した近江国（現在の滋賀県）の近江商人は<strong>「売り手によし、買い手によし、世間によし」という「三方よし」</strong>という経営哲学をもとに活動し、豪商と呼ばれるまでに発展していきました。この利他の精神はまさに、従業員や消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を配慮するステークホルダー資本主義と本質的に同じといえます。つまり、ステークホルダー資本主義は「三方よし」として日本の経済に根付いており、「三方よし」を再認識することでステークホルダー資本主義を普及できる、とも考えられます。</p><p>もっとも、現状では日本におけるサステナビリティはまだまだ発展途上にあるといえます。事実、世界全体のサステナブル投資資産のうち、米国が48％なのに対し、日本は８%ほどと大きな差があります。また、世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表された『持続可能な100社』というランキングでは、欧米企業が上位を占めており、日本企業では、積水化学工業（22位）、エーザイ（32位）、コニカミノルタ（53位）の3社にとどまっています。このように、まだまだ日本のステークホルダー資本主義は発展途上といえます。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>ステークホルダー資本主義とは、簡単に「企業が抱える従業員や取引先、消費者や地域等のステークホルダーの利益にも配慮した経済活動を行うべき」という考え</li><li>ステークホルダー資本主義は、企業の社会貢献や労働問題の解決、長期的利益の増加といったメリットがあるものの、批判を受ける可能性もある</li><li>日本では「三方よし」という形でステークホルダー資本主義の土壌があるものの、現状としてまだまだ発展途上である</li></ul>

本記事では、昨今広がりを見せているステークホルダー資本主義の概要とESG・SDGsといったサステナビリティ分野との関係、また日本におけるステークホルダー資本主義について説明しています。

【ステークホルダー資本主義って何？】概要とESGとの関連を解説

<h2 id="hffc1d0c5d1">PRとは</h2><p>PRは、Public Relationsの省略形であり、組織とその組織を取り巻く人間との望ましい関係を創り出すための考え方および行動であるとされています。一般に「PR」と聞いたときに想像されるものよりも少し広い意味を含んでいます。</p><p>さて、投資の場面においてのPRですが、投資家だけでなく、社会との良い関係づくりを実現するために、テレビや新聞、またネットニュースなどのメディアを介して話題提供をしていくことが重要な仕事となります。</p><p>具体的な業務内容は、PR戦略の立案・プレスリリースの作成・クリッピングと呼ばれる自社のメディア露出記録・テレビや新聞と言ったメディアとの関係づくりや取材対応などがあります。また、PR担当者自身がテレビや雑誌などの前面に出て取材を受けることもあります。</p><p>また、昨今作成する企業が増えているサステナビリティ報告書は、企業が持続可能な社会の実現に向けて、どのような取り組みをしているかを開示する報告書を指していますが、これはPR活動の一環として考えられます。</p><p>近年よくCSR（Corporate Social Responsibility）という言葉を耳にする機会が増えている方もいらっしゃると思いますが、CSRもPRの一環として活用されています。CSRとは「企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任」のことです。CSR活動の報告は広報の際にもよく使用され、代表的な企業を例に挙げるとするとトヨタ車体などが挙げられます。トヨタ車体は、社会貢献活動として日本のさまざまな地域での緑化活動をPRとして載せています。</p><h2 id="he38c62946b">IRとは</h2><p>IRは、Investor Relationsの省略形で、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績、今後の見通しなどについて広報するための活動を指します。日本語では「投資家向け広報」と訳されることが多いです。</p><p>先程説明したPRとは違い、IRは投資家により直接的にアピールをすることを指します。IRの仕事は上場企業に課せられる情報開示義務に関連した業務などがあります。具体的な業務内容としては、IR方針の作成・投資家とのミーティング・決算説明資料の準備・株価に影響するような大きなニュースに関する公式リリースなどの適時開示などがあります。また、決算や投資家ミーティングのように日常的に行う業務の他に、公募増資などで資金調達を行うときの準備などの重要な仕事にも関わります。</p><p>そのため、担当する人は、事業に対する深い理解、会計知識、金融知識、コミュニケーション能力など、幅広い知識とスキルが求められ、PRや経理などのバックグラウンドを持っていて、ある程度ビジネス経験のある人が多くなっています。</p><p>PRはほぼ全ての会社が行っていると言っても過言ではないですが、IRに関しては、未上場企業の場合は、年に1回以上の株主総会を行う程度で、あまり本格的なIR活動を行っている企業は少ないです。一方、IR活動を行う義務がある上場しているすべての会社などが有価証券報告書の開示や適時開示を行っています。</p><p>また、ベンチャーキャピタルなどの外部資本を調達しているスタートアップの一部などは、報告会などの形態で既存株主に対するIRを行っているケースがあります。</p><p>IRの一環として、サステナビリティ報告書があります。サステナビリティ報告書とは、サステナビリティな社会の実現を目指し企業がどのような活動を行なっているかを開示する報告書のことです。</p><p>「auひかり」などの固定通信サービスを提供していることで有名なKDDIという企業がありますが、KDDIもIRの一環としてサステナビリティ報告書を作成しています。</p><h2 id="ha85eee282c">SRとは</h2><p>SRは、Shareholder Relationsの略語です。 先程述べたIRは企業の、投資家に対するコミュニケーション活動であるのに対し、株主と良好な関係を築くための活動をSR活動と呼びます。</p><p>実務内容としては、株主からの質問への対応や、株主総会における事案の説明などが対象となり、既存株主に特化した内容となっています。ただ、実際にはこれらの業務はIR業務として一般的に認識されているため、SRという言葉は株主だけを対象に考える時にあえて使用すると言った使われ方が一般的です。</p><p>SRの代表的な例として、宝印刷の取り組みが挙げられます。宝印刷は、SRコミュニティを自社のサイトに作成し株主への情報発信に取り組んでいます。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>PR（Public Relations）は企業が大衆を含む全てのステークホルダーへの関係構築のための活動</li><li>IR（Investor Relations）は株主や投資家向けへの関係構築のための活動</li><li>SR（Shareholder Relations）は株主と良好な関係構築のための活動</li></ul>

PR（パブリックリレーションズ）という言葉はよく聞くと思います。しかしPR以外にも，企業が対外的に情報を発信する対象としてIRやSRというものがあります。この記事では，これら３つの概念や，誰を対象しているのかなどについて解説します。

【PR・IR・SRの違いとは？】担当者が知っておくべき概要を解説

<h2 id="h7c079eae12">ESGとは</h2><p>ESGは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の略称で、賃借対照表や損益計算書等の財務情報のみならず、これらの非財務情報の重要性を指摘しているものです。ESGへの取り組みは、以前までそのリターンが有効的なものとされず、むしろ取り組む際のコストが懸念されていました。しかし近年では、環境保全や社会課題への取り組み等がそれ自体価値として認識されるようになり、徐々にPRIに署名する企業、機関投資家が増えたため、国内でも広がりを見せつつあります。</p><h2 id="h651665cdbc">財務戦略とは</h2><p>財務戦略とは、資金調達やその運用を戦略的に行うことを言います。具体的には、資金調達を行い、予算編成を行ったうえでその運用を行い、賃借対照表や損益計算書の作成を行うといった流れになります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/7f985549754a48c6985e5b2a066b0d03/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E6%88%A6%E7%95%A5.png" alt="" width="960" height="638"></figure><h2 id="hf250722fb2">財務戦略におけるESGの重要性</h2><h3 id="ha019cd843e">PRIに署名した投資家や銀行からの評価向上</h3><p>ESGに取り組むことによって、責任投資原則（PRI）に署名した投資家からよりよい評価を得られるでしょう。これは、投資を受けやすくなるという点で、財務戦略の資金調達の部分で利するところがあるといえます。また、銀行から融資を受ける際にもESGの観点からも審査が入るため、資金調達においてESGはかなり重要といえます。</p><h3 id="ha5c8e3f4ce">マテリアリティの特定が長期的な経営においてメリットがある</h3><p>マテリアリティとは、ある企業が取り組むべき「重要課題」を言います。近年では、環境問題や諸々の社会課題への対応といったESGを含む概念として用いられています。</p><p>マテリアリティについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/materiality</a></p><h3 id="hbb2697e349">マテリアリティの中にESGを盛り込む</h3><p>このマテリアリティを特定することによって、企業が取り組むべき内容が明確化され財務戦略が立てやすくなります。また、マテリアリティを開示することは投資家等のステークホルダーの信頼を得ることにもつながります。以上のような点で、ESGの内容を含むマテリアリティは、財務戦略において非常に重要といえます。</p><h3 id="h9637121a62">R＆Dへの投資</h3><p>R&amp;D（Research and Development）とは、自社の事業にかかわる研究開発を意味し、研究で得られた成果を新製品の開発に活かすといったものになります。R&amp;Dは、財務情報の観点から、最終的にビジネスチャンスの創出や優位性の確保が求められる点や失敗するリスクから、投資を受けづらいといった実情があります。しかし、ESGの観点からＲ＆Ｄ投資の有用性を説明することで、研究開発のメリットを明確化することが可能です。このような点で、Ｒ＆Ｄ投資にもESGは重要となってきます。</p><h3 id="h397e38daae">補足</h3><p>補足として、以下のような点を抑えていただければと思います。</p><ul><li>非財務情報であるESGは、定量的に価値を分析することが難しいため、財務の観点からはその有効性を数値として認識しづらい</li><li>メリットが長期的に現れるものであることなので、実感しづらい</li><li>そういった中で、ESGを数値化する「ESGスコア」の活用も進みつつある。「ESGスコア」について詳しくはこちらの記事をご覧ください。</li></ul><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/esg_investment/esg_score">https://www.scrumy.co.jp/media/esg_investment/esg_score</a></p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>ESGとは環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の略称</li><li>ESGへの取り組みは、以前までそのリターンが有効的なものとされず、コストが懸念されていたが，近年では、徐々にPRIに署名する企業、機関投資家が増え、国内でも広がりを見せつつあります</li><li>財務戦略とは資金調達やその運用を戦略的に行うことです。具体的には、資金調達を行い、予算編成を行ったうえでその運用を行い、賃借対照表や損益計算書の作成を行うといった流れのことを指します。</li><li>財務戦略におけるESGの重要性は、①PRIに署名した投資家や銀行からの評価向上、②マテリアリティの開示が長期的な経営においてメリットがある、③R＆D投資のメリットを説明</li></ul><p></p>

ESG経営とは，ただ単に環境・社会・ガバナンスに配慮すれば良いわけではありません。企業の根本的な財務戦略とも深く関わってきます。この記事ではESG経営をするにあたって，財務戦略の視点から注目すべき点やESGの重要性について解説します。

財務戦略の視点で解説・ESGの重要性とは？

<h2 id="hf8306bbb40">CSR調達とは何か？</h2><p>そもそも、CSRとは何を意味するのでしょうか？</p><p>CSR（Corporate Social Responsibility）とは、企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のことを指します。ここでいう責任とは、従業員や消費者、投資家、環境などへの配慮から社会貢献まで、幅広い事柄に対して適切な意思決定を行う責任のことを言います。自社の利益を追求するだけではなく、社会全体の利益を考え、様々な活動を行うことを意味します。</p><p>ESGとCSRの違いについてはこちらをご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_csr">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_csr</a></p><p>CSR調達とは、このCSRの考えに則り、社会的責任の観点から調達先の選定条件を設定したり、調達先を選定したりして、サプライチェーン全体で社会責任を果たす取組みのことをいいます。</p><p>具体的には<strong>、自然環境、人権などへの配慮を調達基準として示し、調達先に順守を求めるといった行動</strong>を指します。</p><p>CSR調達のメリットとして、以下のことが挙げられます。</p><ul><li>企業の事業慣行の<strong>リスクを最小化する</strong></li><li>従業員のコンプライアンス意識を高める</li><li>取引先や消費者からの評価の向上</li><li>廃棄物の削減と資源効率の向上</li><li>環境、社会関連法令への準拠につながる</li></ul><h2 id="h0163d0552b">企業はどのようなところを見ているのか？</h2><p>現代社会では、環境や人権・労働、汚職・腐敗など様々な課題に直面し、持続可能な社会を形成するために世界規模で対応を進めていくことが求められています。</p><p>こうした環境のもと、近年、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やSDGs、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の「多国籍企業宣言」等の国際文書が発行・改訂されるなど、企業の取組みに対する社会的要請も増加しています。</p><p>では、実際に大企業は調達先に対してどのようなことを要請しているのでしょうか？</p><h3 id="h6cc1fbdc9f">トヨタ自動車（株）</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/45f91416038b4e91a2fc05591c2f480d/Toyota_carlogo.svg" alt="" width="193" height="34"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://global.toyota/jp/mobility/toyota-brand/features/emblem/"><u>https://global.toyota/jp/mobility/toyota-brand/features/emblem/</u></a></p><p>トヨタ自動車は、自動車産業ということもあり、日本国内だけでなく世界中のシェア率が高いです。そんなトヨタはどのようなCSR調達を行っているのでしょうか。</p><p></p><p>車のライフサイクル（資源調達〜廃棄段階）でのCO2排出量において、サプライヤーから調達した製品やサービスにおけるCO2排出量は大きな割合を占めています。そこでトヨタは、サプライヤーとの連携を強化し、 ライフサイクル全体を考慮した環境マネジメントを実施しています。サプライチェーンでの遵法活動やリスク管理などの環境マネジメントを通じて、社会と共に持続的に発展できる体制を構築しています。</p><p></p><p>例えば、2025年の目標において、廃棄物については、資源投入量と廃棄物量の最小化であったり、物流梱包資材については、梱包用プラスチック材の削減やリサイクルに向けた取り組みを実施しようと常に管理方法を改善し続ける姿勢を見せています。</p><h3 id="hfe54b30076">大日本印刷（株）</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/27334068bfa04db7a4bc08d1a32068d2/DNP.png" alt="" width="410" height="123"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.dnp.co.jp/corporate/pr/logo/index.html"><u>https://www.dnp.co.jp/corporate/pr/logo/index.html</u></a></p><p>DNPは、“2050年のありたい姿”を示すものとして2020年3月に「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現など目標を明確にして事業を進めています。</p><p></p><p>その他、サプライチェーン全体にCSR調達ガイドラインに沿って実行してもらい、主なサプライヤーや業務委託先に対して、定期的にガイドラインの取り組み状況や結果を調査・フィードバックして必要な改善に取組んでいます。</p><p></p><p>また、​​コンゴ民主共和国およびその周辺国の紛争地域において武装グループへの資金提供や児童労働などの人権侵害の原因といわれる紛争鉱物（錫（Tin）、タンタル（Tantalum）、タングステン（Tungsten）、金（Gold））について精錬所を特定・調査を行ったり、今後サプライヤーに対して該当精錬所に関する追加の調査を行い、よりリスクの低い精錬所への変更を要請したりするなど、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進しています。</p><h3 id="h5218a1fe86">花王（株）</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/44b113bfc2104390aea315817a5cdbf6/Kao-corp-logo.svg" alt="" width="300" height="85"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.kao.com/jp/who-we-are/globalhistory/logo_mark/"><u>https://www.kao.com/jp/who-we-are/globalhistory/logo_mark/</u></a></p><p>大手消費財科学メーカーである花王は、事業が自然資本に依存していることを認識し、持続可能な天然資源（パーム油や紙・パルプなど）の調達に取組んでいます。</p><p>花王は2022年より、人権問題への迅速な対応手段として、独立小規模パーム農園を対象にしたGrievance Mechanismを導入しています。Grievance Mechanismとは、現場（農園）の課題をNPOと共に確認・調査し、解決に向けた対応を花王が主体的に行ない、フォローアップするまでの取組みのことを言います。</p><p>また、森林破壊モニタリングの一環として、花王のサプライチェーンにおける森林フットプリント（消費財企業による森林をリスクにさらす産品利用や、銀行による同産品への資金提供によって影響を受ける、または今後受ける可能性がある森林と泥炭地の総面積のこと）の2023年導入に向けて準備を進めています。</p><p>以上の通り、企業は環境や人権、労働など様々な課題に対し、持続可能な社会を形成するためにサプライチェーン全体で協力し合っていることがわかります。また、調達先に対する環境面・社会面・ガバナンス面からの要請を順守できる企業が選定されています。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>CSR調達とは、社会的責任の観点から調達先の選定条件を設定することや調達先の選定をすることを指す。具体的には<strong>、</strong>自然環境、人権などへの配慮を調達基準として示し、調達先に順守を求めるといった行動のことである。</li><li>企業は、持続可能な社会を形成するためにサプライチェーン全体で協力し合っている。</li><li>調達先に対する環境面・社会面・ガバナンス面からの要請を順守できる企業が選定されている。</li></ul>

ESGは大企業や上場企業にしか関係するわけではありません。大企業は取引先にもESG経営を求めるようになっています。この記事ではCSR調達とは何かを事例を挙げて説明します。

【持続可能な調達】CSR調達とは何か？メリットと事例含めて解説

<p>まず、ESG経営の現状を解説していきます。ESGを掲げた責任投資原則（PRI）に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名した後、国内でも一部大手企業を中心にESG経営が広まっています。しかし、フォーバルグループの中小企業のSDGｓ・ESGへの理解に関する調査によると、中小企業の間でESGを認知しているのは31.1％ほどとのことです。このことから、まだまだ中小企業の間でのEGSの認知度はまだまだ高くないことがわかります。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/d86ca7d6fd324543b2c9464311d90d5c/SDGs%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.png" alt="" width="1662" height="1018"></figure><p style="text-align: center">出典：<a href="https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini202202.pdf"><u>https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini202202.pdf</u></a></p><h2 id="h8559620427">中小企業が取り入れるメリット</h2><h3 id="h97de470172">銀行からの融資の際に有利になる</h3><p>最近では銀行でもESGヘの取り組みを融資判断の材料にするケースが増えています。銀行にも責任投資原則（PRI）の&quot;銀行版&quot;である責任銀行原則（PRB）というものがあり、融資の審査の際にESGの観点からも判断されることになります。また、この傾向は近年顕著になっていることから、ESGの要請に答えることは、メリットを超えて必要条件になりつつあるといえるでしょう。</p><h3 id="ha82a159d6f">ESGに取り組む大手企業からの評価向上</h3><p>ESGを推進する流れは大手企業，もっと遡れば海外の機関投資家から来ています。大手企業は機関投資家の要望を受け，サプライチェーン上にある取引先企業もESGへの取り組みを求めるようになってきました。</p><p>ESGに取り組むことで、大手企業からの評価が向上したり，新たな取引につながるかもしれません，逆に中小企業だからと言って取り組みを先延ばしにしてしまうと，大手企業との取引を打ち消されてしまう危険性があります。</p><h3 id="hc8f8fcafad">PRIに署名した投資家からの評価向上</h3><p>責任投資原則に署名した投資家から投資を受ける場合には、当然ESGに取り組む企業はよりよい評価を得られるでしょう。もっとも、署名した投資家から投資を受ける場面は中小企業の場合多くはなく、上場企業のほうが多いのかもしれません。</p><p>しかし、将来的に上場を検討していたり，事業を大きく展開させるタイミングでVCやファンドの出資を受けることもあるでしょう。その備えとしてESG経営を早めに始めておくとよいです。加えて、上場審査の際にはガバナンスの観点からの審査もありますので、今後上場を考えている中小企業はぜひ積極的に取り組むべきといえるでしょう。</p><h2 id="h29c8873c41">事例</h2><p>続いて、ESGに取り組む中小企業の事例を紹介していきます。</p><h3 id="h49272a0553">大川印刷</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/13c201c58d3341dcb989963bbb2cc436/%E5%A4%A7%E5%B7%9D%E5%8D%B0%E5%88%B7.jpg" alt="" width="1920" height="1358"></figure><p>大川印刷は、違法伐採による紙でないことを証明する「FSC森林認証紙」や、石油系溶剤を全く含まないノンVOC（揮発性有機化合物）インクを使用し、環境に配慮した製品づくりを行っています。また、社内横断のボトムアップ型の組織編成を行ってSDGsのプロジェクトチームを発足し、積極的に社会的要請に応えています。</p><h3 id="h3fa2ca211e">有限会社谷治新太郎商店</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/59d5b9f9c34b405b8035f7b2dbe48723/%E8%B0%B7%E6%B2%BB%E6%96%B0%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%95%86%E5%BA%97.jpg" alt="" width="600" height="200"></figure><p>有限会社谷治新太郎商店は、主に墓地にある卒塔婆の製造を行っている企業です。こちらでは、卒塔婆の再利用や、社内の省エネ化やペーパーレスに取り組むなど、環境に配慮した取り組みを行っています。</p><h3 id="hb591009d7c">雪ヶ谷化学工業株式会社</h3><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/7c08287c398b4c8ea553c37fe0ef03b0/c4880353d77949498f6f4b3d9f9b6ced/%E9%9B%AA%E3%83%B6%E8%B0%B7%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%B7%A5%E6%A5%AD.png" alt="" width="900" height="730"></figure><p>主にスポンジ等の発泡体を製造する石油化学メーカーの雪ヶ谷化学工業株式会社は、石油由来原料を減らし、天然ゴムを10〜90%ブレンドしたサステナブルスポンジ「ユキロンRP」を製造しています。また原料をフェアトレードのゴムのみとするなど、途上国の労働問題という社会課題への取り組みも行っています。</p><p>以上、ESG経営を行う中小企業の事例を紹介しました。</p><p>上記の例では、事業の根幹にかかわる部分からのアプローチが多かったと思います。しかし、ほかにも健康経営、ペーパーレス、関係機関への賛同、太陽光やLEDの導入など、小規模なものもまた立派なESGの取り組みといえます。まずは、このようなものから始めていくと取り組みやすいのかもしれませんね。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>現状では、ESG経営は一部大手企業の間で広まっており、中小企業の間ではまだまだ広まっていない</li><li>メリットは「銀行からの融資が受けやすくなる」「サプライチェーンからESG経営を求められる」「PRIに署名した投資家からの評価向上」</li></ul>

近年注目されているESG経営は，中小企業でも勢いを増しています。本記事では、中小企業がESG経営を取り入れるメリットについて解説し、実際に行われている取り組みもご紹介します。

中小企業のESG経営ってどんなメリットがあるの？事例とともに解説

<h2 id="h12b177997c">ESG経営とは何か？</h2><p>ESG経営とは、文字通り「ESGに配慮した経営」のことを指します。具体的には、脱プラスチック活動やCO2排出量の削減（環境）、充実した福利厚生や労務管理（社会）、適切な情報開示や役員報酬の開示（ガバナンス）などが挙げられます。</p><p>短期的に見れば，ESG経営はコストがかかります。ESG経営を行わず，利益を追い求めた方が決算の数字をよく見せることができるかもしれません。しかし、<strong>長期的に見ればESGに配慮した経営を行なった方がより多くの利益を上げられるようになったり，企業価値が向上したりする</strong>ことが様々な研究結果で明らかになっており，資本主義市場の常識になりつつあります。</p><p>そのため，ESG経営のこうした活動は社会的責任感から行われるのではなく、むしろ「環境や社会への影響を考慮することで利益が増える」という考え（ニュー資本主義）のもと行われます。この考えは機関投資家やグローバル企業に浸透しており、実際にESGに配慮した企業への投資額は世界的に増大しています。2025年には全投資額の3分の1がESGを考慮したものになると予想されています。</p><p>似たような考え方としてCSRというものがあります。CSRとは企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）のことを指し，「環境や社会に配慮した経営をすると利益を削られてしまうが，それでも社会的な責任から行う必要がある」という考え方です。</p><p>CSRとESGの違いについて解説した記事も併せてご覧ください。</p><p><a href="https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_csr">https://www.scrumy.co.jp/media/sustainable_management/esg_csr</a></p><p></p><p>次の項目でそのメリットについて具体的に説明したいと思います。</p><h2 id="h3c71d52106">ESG経営のメリットについて</h2><h3 id="ha8d19b70b7">経営リスクの軽減</h3><p>ESGに配慮する経営とは，今後会社が直面しうるリスクと向き合うことを意味します。現時点では明らかになっていない環境や社会などの問題が活発化すると将来的に経営に対してマイナスの影響を与えるかもしれません。また，これらの問題に対処するために様々な規制が行われる可能性もあるため，ESGに配慮すると，先んじて規制に対処することにも繋がります。</p><p>また，金融危機や経済危機下において、企業業績が予想よりも低く出てしまいというリスクを抑制することが期待されます。業績が市場の予想を下回ってしまうと，株価が暴落するリスクがあります。それを防ぐことができるのは企業にとって大きなメリットです。</p><p>実際にESG経営という言葉は，世界的な金融危機であるリーマンショックの後から出始めました。</p><h3 id="h699c70134d">投資家や金融機関からの評価向上</h3><p>ESG経営は投資・融資判断の一つになりつつあります。従来、投資家や金融機関は<strong>財務情報のみ</strong>を投資判断の材料にしていましたが、近年ではESGに配慮しているかどうかや、その方針も判断基準に加えられています。なぜなら先述した通り，ESG経営をしていない企業は、短期的に利益が出せたとしても長期的に利益を出せなくなってくると予測されるためです。そのため、ESG経営の取組みが評価されれば株主や投資家からの評価が向上したり，銀行からの融資が受けやすくなったりします。</p><h3 id="h072ad8bddf">サステナビリティ指数の構成銘柄に含まれる</h3><p>企業が個人投資家から資金を集める際には，直接株券を買ってもらう他に，<strong>インデックスファンドに組み込まれる</strong>という方法もあります。</p><p>インデックスファンドとは，１つの企業だけではなく複数の企業を集めてきた指数です。「株の詰め合わせセット」みたいなものですね。投資家がインデックスファンドに投資すると，その資金はインデックスを構成する銘柄（企業）に分配されます。つまり，ある企業がある指数の構成銘柄に含まれていれば，その指数に対して投資された資金の一部を得ることができます。間接的に株主になってもらうということですね。世の中には様々なインデックスファンドが存在しており，代表的なものとしては「日経平均株価」や「ニューヨークダウ平均株価」「S&amp;P500」などが挙げられます。</p><p>昨今はESG投資が加速しており，積極的にESG経営を推進している企業を集めてインデックスファンドを組成することが増えています。ESG経営に取り組むことにより，サステナビリティ指数に組み込まれる可能性が高まり，結果として資金調達が容易になります。</p><h3 id="he29c12526a">消費者からの企業イメージの向上</h3><p>ESG経営をすることによって消費者からの評価が上がり、売上拡大につながる場合もあります。​​マッキンゼーが行った調査によると、顧客はより環境に優しい商品のために、今よりも多くの金額を支払う意思があるということが示されています。​​​​調査の対象となった回答者のうち70%を超える消費者は、環境に優しい商品で一般的な商品と同じ品質を有するのであれば、現在よりも5%高い価格を支払っても良いとも回答しているそうです。</p><h3 id="hc9c81df2e6">安定した人材の確保</h3><p>持続的な会社の運営には社員が不可欠です。ESG経営では、特に「S（社会）」の部分で社員にとって働きやすい環境作りが目指されます。就活生は働きやすい環境であるかどうかを判断基準の一つにおいていることが多いため、ESG経営に取り組んでおり、働きやすい職場と判断されれば人材を確保しやすくなることもメリットです。</p><p>また，働きやすい環境が整えば従業員が辞めにくくなり、採用コストを下げられるほか、従業員の定着率が高いと安定的な会社運営ができていると評価され、結果として金融機関や株主などからの評価も上がる可能性があります。</p><h2 id="ha214098e44">まとめ</h2><ul><li>ESG経営とは、「ESGに配慮した会社経営」を指す。</li><li>ESG経営にとって、持続可能な仕組みづくりが重要である。</li><li>ESG経営は長期的な利益が期待できる</li><li>経営者目線でのESG経営のメリットは「経営リスクの軽減」「投資家や金融機関からの評価向上」「サステナビリティ指数の構成銘柄に含まれる」「消費者からの企業イメージの向上」「安定した人材の確保」</li></ul>

大企業を中心に，多くの企業がESG経営を謳い始めています。この記事では実際に何をすれば良いのか，メリットはあるのかなどを解説します。

Scrumy Media

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