ステークホルダー資本主義とは、簡単に「企業が抱える従業員や取引先、消費者や地域等のステークホルダーの利益にも配慮した経済活動を行うべき」という考えになります。この考えは、企業と株主の利益を最優先にし、他のステークホルダーの利益を考慮しない以前の資本主義（株主資本主義）と対になる思想になります。

この考え方が広まったのは、2019年8月に米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが「経済界は株主のみでなく、他のステークホルダーにも経済的利益をもたらす責任がある」という旨の声明です。この声明には、AmazonやAppleをはじめとした約180の主要な米企業が署名しました。さらに、2020年1月に行われたダボス会議でもステークホルダー資本主義がテーマに上げられるなどして、注目を浴びるようになっていきました。

ステークホルダー資本主義のメリットとしては、

の3点が挙げられます。

ステークホルダー資本主義の下では、企業はあらゆるステークホルダーの利益に配慮することが求められます。そのステークホルダーには、当然従業員や企業を取り巻く社会も含まれます。加えて、ステークホルダーの利益に配慮することは企業のガバナンスの強化や投資家からの評価向上等も期待できるため、長期的利益につながると考えられます。

一方、デメリットとしては

といったことが考えられます。

以上、ステークホルダー資本主義の概要を見ていきました。ちなみにダボス会議で取り上げられたテーマは、正確には「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」だったのですが、この持続可能性（サステナビリティ）とステークホルダー資本主義とはどのような関係があるのか、以下で見ていきましょう。

従来の株主資本主義の下では、企業や株主の利益を最優先にし短期的利益を求めた結果、従業員や地域社会が不利益を被る事態が頻発していましたが、それでは持続可能な経済活動を行うことができません。ここで、自然環境や労働環境、企業統治といったESGへの配慮やSDGsにも配慮することが、結果として持続可能で長期的利益を生み出す経済活動が可能になる、という発想に至ります。

そして、まさにステークホルダー資本主義の下で配慮すべき利害関係というのが、ESGやSDGsに表されているといえます。このように、ステークホルダー資本主義とサステナビリティは大きく関係しています。

実は、ステークホルダー資本主義は日本の経済と相性がいいとの説もあります。江戸時代から明治にかけて活躍した近江国（現在の滋賀県）の近江商人は「売り手によし、買い手によし、世間によし」という「三方よし」という経営哲学をもとに活動し、豪商と呼ばれるまでに発展していきました。この利他の精神はまさに、従業員や消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を配慮するステークホルダー資本主義と本質的に同じといえます。つまり、ステークホルダー資本主義は「三方よし」として日本の経済に根付いており、「三方よし」を再認識することでステークホルダー資本主義を普及できる、とも考えられます。

もっとも、現状では日本におけるサステナビリティはまだまだ発展途上にあるといえます。事実、世界全体のサステナブル投資資産のうち、米国が48％なのに対し、日本は８%ほどと大きな差があります。また、世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表された『持続可能な100社』というランキングでは、欧米企業が上位を占めており、日本企業では、積水化学工業（22位）、エーザイ（32位）、コニカミノルタ（53位）の3社にとどまっています。このように、まだまだ日本のステークホルダー資本主義は発展途上といえます。