SDGsウォッシュとは、SDGsに配慮していると謳いながら実際には配慮していないことを意味し、主に企業の取組みに対して用いられます。1980年代に環境保護活動家のジェイ・ウェストベルトが提唱したグリーンウォッシュ（企業が環境に対する取組みにおいて実態よりもよく見えるように宣伝すること）のSDGs版として用いられています。

SDGsウォッシュは、環境に考慮していると謳いながら実際には考慮していないことを指す「グリーンウォッシュ」のSDGs版であり、これらの原因には、単にSDGs（ESG）への理解が浅かったり、長期的利益を志向するはずが短期的な影響にばかり注目していたりすることが挙げられます。このようなSDGsウォッシュは以下のような問題を引き起こします。

ウォッシュは機関投資家等の取り組みに対しても、ESGウォッシュという言葉で用いられます。ESGウォッシュとは、ESGを考慮していると謳いながら実際は考慮していないことのことを言い、主に投資の文脈で用いられます。具体的に、機関投資家等が「ESGに配慮した企業に投資をします」と謳っている一方で、実際にはESGに配慮していない企業に投資しているということです。この原因には投資家向けESGファンドについて開示・報告ガイドラインがないことが挙げられます。

このように、企業のSDGsウォッシュだけでなく、投資家のESGウォッシュも問題となっています。

以上のような問題がありながら、SDGsウォッシュには実際どのような事例があったのでしょうか。

まず、労働の搾取や児童労働・マイノリティへの差別といった人権問題は、SDGsの中でも重大な課題のひとつです。

しかし、2021年、以前から問題視されている中国・新彊ウイグル自治区での強制労働に関して、日本の企業を含む4社がフランスNPO団体から告発され、フランス当局がこの件を審査中と発表しました。これを受け、アメリカでは該当商品の販売が停止される事態になりました。

該当企業のウェブサイトのサステナビリティのページには明確に「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」という項目があったにもかかわらず、企業の責任者は、強制労働の件に関して明確な立場表明を避けたため、欧米をはじめ世界中から批判を受けました。

人権に関するガイドラインを遵守しないのはダメですが、企業の責任者が「強制労働は良くない」と立場を明確にしないことは、消費者や取引先から問題意識がないとみなされてしまい、企業活動のリスクを強めてしまいます。

ウォッシュは欧州諸国を中心に厳しく批判されていますが、様々な法的規制・方針が検討又は施行されています。フランスやイギリス、ドイツなど欧州諸国を見るとSDGsウォッシュに関して法的規制を義務付けている事例もあります。

2021年4月、世界初としてフランスがグリーンウォッシュに直接的な制裁措置を課す規制法を導入して消費者コードを改正し、企業がグリーンウォッシュをした場合には、広告費の最大80%が罰金として科されることになりました。

　2021年9月、イギリスの競争・市場庁は、「グリーン・クレーム・コード」を制定しました。これは、企業が消費者保護法に基づく義務を理解し、順守するように誘導する目的があります。例えば、「誠実かつ正確であること」、「メッセージや認証情報は明確にすること」、「製品のライフサイクル全体を考慮すること」などが定められています。

フランスとイギリスの例は、SDGsウォッシュに関するものでしたが、ESGウォッシュ規制に関してはドイツやシンガポールの例があります。

2022年5月にドイツでは宣伝と実態が乖離するESG商品をめぐり金融当局が金融大手ドイツ銀行の家宅捜索を行いました。

また、2023年1月にはシンガポール金融管理局（MAS）は、個人投資家向けESGファンドについて、新たな開示・報告ガイドラインを義務化しました。これにより、ESGウォッシュによるリスクを抑えることが期待されています。

日本でのSDGsウォッシュへの規制方針については明確に定まっていませんが、機関投資家等のESGウォッシュへの規制については、金融庁は、投資信託会社に対して、資産運用ビジネスの課題や当局の対応についての方針をまとめています（2022年12月）。実体が伴わないのに環境配慮などを装う問題（ウォッシュ）を未然に防ぐため、ESG関連の投資信託は、顧客が適切な判断ができるよう、資産運用会社が運用プロセスの実態に即した説明や開示を積極的に行うべきと指摘しました。また、2023年1月下旬までパブリックコメントを募った上で、同年3月までの策定が目指されています。

このように、欧州各国のウォッシュ規制が動きを見せている一方で、日本においてはウォッシュ規制は未だに存在していません。日本でも消費者の環境に対する意識は確実に高まってきている中で、市場参加者としての意識と目線も重要です。オピニオンリーダーとなる機関は適切な判断をしているか、又は信頼できるかという視点は欠かせません。つまり、消費者としてだけではなく、市場参加者としての意識を高める必要があります。