人的資本開示に適した方法は？事例を含めて紹介

人的資本経営は、人材をコストではなく「資本」として認識し、その投資価値を最大化して、企業価値の長期的な向上を目指す経営手法です。この手法の目的は、従業員の満足度の向上、生産性の向上、そして、組織の競争力の強化です。つまり、人材を投資対象とみなし、投資することで、企業が長期的に成功するための基盤を作り出すことを目指す経営手法です。

現在、ESG投資が注目される中、投資家やステークホルダーは、企業の将来性を判断する際に、人的資本に関する開示を重要視しています。政府も2023年度からは、上場企業に対して、有価証券報告書への人的資本情報の記載を義務化する方針を示しています。つまり、企業は、人的資本に投資し、その成果を適切に情報開示することで、投資家やステークホルダーからの信頼を得ることが必要不可欠となっています。

また、以下の記事が人的資本経営についてさらに詳しく記載されているので関心がある方はご覧になってください。

人的資本開示に関する政府の方針

人材版伊藤レポート

また、人材版伊藤レポートとは、経済産業省が提唱する人的資本指数を活用した人材マネジメントの手法を整理した報告書です。このレポートと可視化指針を併せて活用することで、企業はより具体的かつ客観的な人材戦略を策定し、その成果を可視化することができます。

人材版伊藤レポートには2つのバージョンがあります。まず、2020年9月に公表された「人材版伊藤レポート1.0」があります。ここでは、持続的な企業価値向上に向けた変革の方向性、経営陣・取締役会・投資家が果たすべき役割、人材戦略に求められる３つの視点・５つの共通要素が整理されています。

人材戦略に求められる３つの視点として

経営戦略と人材戦略の連動
As is-To beギャップの定量把握
企業文化への定着が

５つの共通要素としては

動的な人的ポートフォリオ
知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン
リスキル・学び直し（デジタル、創造性等）
従業員エンゲージメント
時間や場所にとらわれない働き方

が示されました。

「人材版伊藤レポート2.0」では、「３つの視点・５つの共通要素」という枠組みを具体化させようとする際に、実行に移すべき取組、その重要性、及びその取組を進める上で有効となる工夫を記載しており、各項目についてチェックリスト的に取り組むことを求めるものではなく、アイディアの引き出しとして提示しています。

また、伊藤レポートについて詳しくまとめた記事があるので、ぜひお立ち寄りください。

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人的資本可視化指針

2022年8月に内閣官房が公表した「人的資本可視化指針」とは、人的資本に関する情報開示の在り方について包括的に整理した手引です。可視化指針は、企業が自社の人的資本をどのように評価し、報告するかについての基準やガイドラインを提供しています。

人的資本の評価指標：可視化指針では、人的資本を評価するための指標として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という4つの要素を提唱しています。企業はこれらの要素を評価し、数値化することで、人的資本の現状や成長ポテンシャルを把握することができます。この評価指標を活用することで、企業は戦略的な人材管理や人的資本への投資を進めることができます。

可視化と相乗効果：可視化指針では、上記でまとめた「人材版伊藤レポート」および「人材版伊藤レポート2.0」との併用を推奨しています。。可視化指針と人材版伊藤レポートを組み合わせることで、人的資本に関する情報開示と人材戦略の実践が相乗効果を生み出し、企業の成果向上につながるとされています。

これらのポイントを適切に理解し、可視化指針を実践することで、企業はより効果的な人的資本の活用と組織の成長を図ることができます。

コーポレートガバナンスコードの改訂

「コーポレートガバナンス・コード」とは、上場企業に対して良い経営・監査の実践を促すための規範・行動原則です。このコードには、株主の権利保護や企業の透明性の向上、取締役会の適切な役割と責任の明確化などが含まれています。上場企業は、これらの規範に基づいて経営を行うことで、株主との信頼関係を築き、企業価値の向上を図ることが期待されます。

元々、日本では人的資本に関する情報開示が義務付けられているわけではなく、その対応は各企業に委ねられていましたが、2021年6月に、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改定したことによって、上場企業には人的資本に関する情報開示が迫られました。改定により、以下の補充原則が新設されています。　

多様性の確保

女性、外国人、中途採用者など、多様な人材を管理職に登用することに関して、考え方と目標を示すことが求められています。また、その実施状況を開示する必要があります。これは中核人材の登用において多様性を重視し、人材戦略の一環として企業価値の向上を図るためです。

人材育成と社内環境整備

多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を開示する必要があります。これには、人材育成の取り組みや社内の環境整備状況を開示することが含まれます。企業は中長期的な成長に向けた人材戦略を重視し、多様性の確保に積極的に取り組むことが求められています。

サステナビリティの開示

経営戦略の開示において、自社のサステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みを適切に開示する必要があります。また、人的資本や知的財産への投資などについても、自社の経営戦略や課題との整合性を考慮しながら、具体的で分かりやすい情報を開示・提供することが求められます。

気候変動に関するリスクと収益機会の開示

特にプライム市場上場会社は、自社の事業活動や収益に気候変動に関するリスクと収益機会が与える影響について、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）または同等の枠組みに基づいた開示を行うことが求められます。必要なデータの収集と分析を行い、気候変動に関連する情報を質と量ともに充実させることが重要です。

サステナビリティに関する基本方針の策定

取締役会は中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を策定する必要があります。これは企業の持続的な成長を促進するために重要です。

経営資源の配分と戦略の監督

人的資本や知的財産への投資など、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に貢献するように、実効的に監督されるべきです。取締役会はこれらの取り組みを監督する責任があります。

企業内容等の開示に関する内閣府令

また、2023年１月31日に公布された改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、新たに求められている有価証券報告書の記載項目（サステナビリティ情報に関する開示等）が加えられました。その中で、人的資本に関するものとしては「人的資本について、【人材育成方針】や【社内環境整備方針】及び当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績を開示」という指示が出されていました。

このように、人的資本に関する情報は内閣府にも重要視されており、労働者を資本として育成や保護をすることにより、企業の中長期的な成長に繋がるという意識が根付いてきていることが分かります。

また、無形資産についての記事も本サイトにあります。以下のリンクから読めますので、是非お立ち寄りください。

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事例

日本電気株式会社（NEC）は有線・無線通信機器やITサービスを主力事業としている企業ですが、『多様な人材の「アトラクト（魅了する）＆リテイン（つながりを保つ）」を目指した人的資本経営』というテーマを掲げ人的資本開示を徹底しています。

第1章：経営戦略と人事戦略の融合

人事方針・ポリシーと中長期的な見通し、人事戦略の実行体制、リソース戦略活動、強化領域

第2章：安定的・持続的な人材確保

新卒採用、キャリア採用

第3章：適時・適所・適材・適処遇の実現

役割等級制度、技術職(専門職)中心のキャリア体系、高度専門職制度、人材プール、サクセッションプラン、ローテーション、ジョブチャレンジ制度、評価制度、報酬制度

第4章：企業価値を高める多様性の向上

I&D（インクルージョン&ダイバーシティ）、若手登用、シニア活躍

第5章：個人・チーム・組織のパフォーマンス最大化

健康経営(ウェルビーイング)、Smart Work(スマートワーク)、キャリア自立、人材育成、コミュニケーション、表彰、文化風土醸成・組織開発

また、NECが利用している開示基準としては以下のものが挙げられます。

　GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインスタンダード
　国連グローバル・コンパクト
　SASBスタンダード
　ISO26000
　価値協創ガイダンス

これらの中からいくつかを取り上げて開示基準について解説した記事があるので、ぜひ併せてご覧ください。

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まとめ

人的資本経営は、人材を「資本」として認識し、その投資価値を最大化して、企業価値の長期的な向上を目指す経営手法
企業は、人的資本に投資し、その成果を適切に情報開示することで、投資家やステークホルダーからの信頼を得ることが必要不可欠
日本でさまざまな人的資本の開示基準が提示されている

執筆者

笹埜健斗(株式会社Scrumy代表取締役会長, 慶應義塾大学サステナビリティ総合研究所所長)

●経歴

国際哲学オリンピック金メダリスト、京都大学法学部、東京大学大学院情報学環・学際情報学府を経て、各業界の最高サステナビリティ責任者やSDGs戦略顧問を歴任。現在、SDGsを経営や教育に応用するための「サステナビリティ学」の第一人者として、持続可能な社会の実現に向けた共同研究やChatGPTを活用したプロンプトエンジニアリング等の技術開発をリードする。