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人的資本経営とは？ 歴史と背景について解説

2023.08.24

グローバル化に伴う急激な変化が起きている現在、人材戦略の在り方が問われています。人材は企業の競争優位を支える重要な要素であり、持続的な企業価値の向上や経済成長を促進するためには、社会全体で人的資本の向上を図ることが必要です。また、投資家から人的資本経営に関する開示も要求されており、対応は避けられないものとなっています。そこで、本記事では人的資本経営をどう取り入れて活用すべきか、そしてサステナブル経営との関連について解説します。

人的資本経営の定義

人的資本経営とは、人材を「資本」、または「投資対象」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。その目的は、生産性の向上、組織の競争力の強化、そして従業員の満足度の向上です。

従来の経営の在り方としては、人材を「資本」ではなく「資源」として考え、育成や管理をコストとみなすのが一般的でした。以下の図において、人材に関する考え方の違いが分かりやすく説明されています。　

ESG投資が注目されている今、投資家やステークホルダーは、企業の将来性を判断する際に人的資本に関する開示が重要視されています。さらに、政府も2023年度から一部企業に対して有価証券報告書への人的資本情報記載を義務化する方針を示しました。つまり、企業が人的資本に投資し、その成果を適切に情報開示することで、投資家やステークホルダーからの信頼を得ることが必要となっています。

人的資本経営の背景

人的資本経営は、海外においても開示義務が制定されたりなど、経営において必要不可欠なものとなっております。2018年には、国際標準化機構（ISO）によって制定されたガイドラインであるISO30414が普及されました。国際標準化機構は、国家間に共通の標準規格を提供し、世界貿易を促進している期間です。ISO30414は、人的資本情報の計測や報告に関する世界初の国際規格であり、全ての組織が対応できる項目を定めています。

また、2020年8月には上場企業に対して非財務情報に関する開示についての規制であるRegulation S-K（ニューヨーク証券取引委員会による規制）において、人的資本の開示を義務化しました。つまり、人的資本についての開示の義務化が米国証券取引委員会により制定されたということであり、そのことは世界中で人的資本について注目されるきっかけとなりました。この開示義務には、従業員の内訳などの定量情報だけではなく、企業の人的資本戦略などの情報を開示することが求められました。

以上のことから、人的資本の考え方というのはビジネスの主流として受け入れられているものであり、それに適応していくことが急務だということが分かります。

人的資本情報の開示における課題

人的資本経営の課題として挙げられているのは、開示方針のバランスをどうとるかというということです。

一つ目は、自社の人的資本経営に関する情報開示の内容を考える上で、他社との比較可能性の容易さを重視するのか、独自性を重視するのかという問題です。二つ目は、情報の開示を自社の価値向上とみるのか、リスクマネジメントとしてみるのかということです。

そもそも、人的資本情報の開示というのは期待される効果が多いです。まず、投資家に向けて中長期的な企業価値の向上をアピールできますし、取引先には取引やパートナーシップの与信向上を実現できます。社内では人材戦略の活用を強調しモチベーションを高めることができ、求職者には労働環境の情報や会社に対するイメージを向上させ、自社で働くインセンティブを創り出すことができます。

そのため、上記2つのバランスはこれらのメリットを鑑みて決定することが重要となってきます。

事例

出典：https://www.jnj.co.jp/

Johnson and Johnsonはアメリカ合衆国に本社を置く、製薬・医療機器のなどヘルスケア関連製品を取り扱う会社です。自社のダイバーシティやインクルージョンにおいて「人材をビジネス価値をドライブする源泉として捉え、社員及びビジネスリーダーに、人材の育成と能力開発に責任がある」としていて、人的資本経営に力を入れている企業として有名です。

以下、Johnson and Johnsonの取り組みを2つ紹介したいと思います。

Energy for Performance

Energy for Performanceは、従業員が自分自身のエネルギーを自分でマネジメントするための研修プログラムです。この研修は、従業員がストレス管理・食生活と栄養・運動・睡眠・生活習慣の改善などについて幅広く学習するという内容になっています。

Diversity, Equity & Inclusion

Johnson and Johnsonは、一般的に言われている「Diversity & Inclusion」にEquity（公平性）を加えたものを、経営上の重要な戦略だと位置付けています。だれもが可能性を最大限に発揮できるようになるために、障壁を排除する努力をすることが重要だとされています。

まとめ

• 人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方
• 人的資本経営は、海外においても開示義務が制定されたりなど、経営において必要不可欠

執筆者

笹埜 健斗(株式会社Scrumy代表取締役会長, 慶應義塾大学サステナビリティ総合研究所所長)

●経歴

国際哲学オリンピック金メダリスト、京都大学法学部、東京大学大学院情報学環・学際情報学府を経て、各業界の最高サステナビリティ責任者やSDGs戦略顧問を歴任。現在、SDGsを経営や教育に応用するための「サステナビリティ学」の第一人者として、持続可能な社会の実現に向けた共同研究やChatGPTを活用したプロンプトエンジニアリング等の技術開発をリードする。