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目次
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1.四半期報告書について

1.四半期報告書と有報など他の決算書類の違いについて

2.四半期報告書が廃止された背景

1.書類作成の負担増大

2.長期的視点に基づいた経営の推進

3.法改正後の企業の対応

1.3月決算の会社

2.12月決算の会社

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ホーム > サステナブル経営 > 【四半期決算の廃止決定】廃止の影響・書類提出スケジュールはどうなる?

【四半期決算の廃止決定】廃止の影響・書類提出スケジュールはどうなる?

2023.12.25

2023年11月20日、衆議院本会議において金融商品取引法が改正され、四半期決算報告書の廃止が決まりました。また、同時に企業に対して半期報告書の提出が義務付けられることとなりました。このことは、企業にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。今回は、この点について詳しく解説します。

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1.四半期報告書について

1.四半期報告書と有報など他の決算書類の違いについて

2.四半期報告書が廃止された背景

1.書類作成の負担増大

2.長期的視点に基づいた経営の推進

3.法改正後の企業の対応

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2.12月決算の会社

四半期報告書について

まずは、これまで提出が義務付けられていた四半期報告書について簡単に解説します。その名の通り、四半期報告書とは企業が四半期(つまり3ヶ月)ごとに提出をする必要がある決算書類のことです。四半期報告書は昔からあったものではなく、2008年に激変するビジネス環境にスピーディに対応するために導入されました。

四半期報告書と有報など他の決算書類の違いについて

四半期報告書と同じ決算報告書には、有価証券報告書(有報)や決算短信があります。これらの書類にはどのような違いがあるのでしょうか。
  • 有価証券報告書:金融商品取引法(金商法)によって提出が義務付けられている書類(法定開示書類)です。1年に1度の提出が義務付けられており、決算日から3ヶ月以内の提出が求められます。決算短信や四半期報告書に比べ情報量は多いが速報性に欠けるという特徴があります。
  • 決算短信   :証券取引所が提出を義務付けている書類(適時開示書類)です。この書類は決算と四半期決算のそれぞれに対して作成することが求められており、決算短信は決算日から45日以内の提出が求められます。決算短信は有報よりも情報量が少ないが速報性があるという特徴があります。
  • 四半期報告書 :2023年度まで金商法によって提出が義務付けられていた書類です。同じ法定開示書類である有報と比べると、個別財務諸表やキャッシュ・フロー計算書が無いなど簡略化されていることが特徴です。その分、提出締め切りは各四半期の終了後45日以内となっており迅速な開示が求められています。決算短信に比べるとより正確な情報となることが多いです。
  • 半期報告書  :現行金商法では四半期報告書を提出しない企業のみ提出が義務付けられている書類です。改正金商法で四半期報告書が廃止されると、全上場企業が提出義務を負うこととなります。半期報告書の特徴としては、四半期報告書と有価証券報告書の中間の立ち位置であるということが挙げられます。提出期限は、金融システムを担う企業では半期終了後60日以内、それ以外の企業では半期終了後45日以内となります。また、内容面については連結財務諸表のみであった四半期報告書に対し、半期報告書では個別財務諸表を含む様々な書類を提出する必要があり、より濃い内容となります

四半期報告書が廃止された背景

書類作成の負担増大

四半期報告書の廃止の大きな要因として挙げられるのは、書類作成の負担の増大です。これは、四半期ごとに決算短信と四半期報告書という比較的似た内容の書類をそれぞれ作成する必要があることが大きな要因でした。そこで四半期報告書は決算短信に統合されることとなりました。そのため、四半期報告書廃止後も上場企業は決算短信を四半期ごとに提出する義務があります。

長期的視点に基づいた経営の推進

四半期報告書が廃止されたもう一つの要因として、四半期報告書の提出義務が企業の長期的な成長計画の妨げとなったことが挙げられます。本来、四半期報告書は激変する経営環境に対してスピーディーに対応することを意図したものでした。しかし、企業にとっては四半期ごとに経営状況を開示するプレッシャーのために目先の利益優先となり、中長期的な成長計画を実行しづらいというデメリットが大きかったのです。

法改正後の企業の対応

最後に、金商法改正前後の提出義務のある法定開示書類の変化を確認しましょう。

3月決算の会社

  1. 2023年4月〜2024年3月までの事業年度は現行金商法が適応され、企業は第1〜3四半期の各四半期でそれぞれ四半期報告書を提出します。有価証券報告書については、事業年度終了後3ヶ月以内の提出が求められます。
  2. 2024年4月〜2025年3月までの事業年度は改正金商法が適応され、企業は4月〜9月の半期の終了後に半期報告書を、事業年度終了後に有価証券報告書をそれぞれ提出することとなります。
  3. 2025年4月以降についても上記2と同様のスケジュールで各書類を提出することとなります。

12月決算の会社

  1. 2023年1月〜12月までの事業年度は現行金商法が適応され、企業は第1〜3四半期の各四半期でそれぞれ四半期報告書を提出します。有価証券報告書については、事業年度終了後3ヶ月以内の提出が求められます。
  2. 2024年1月〜12月までの事業年度は、1〜3月は現行金商法が、4〜12月は改正金商法が適応されます。そのため、第一四半期に対する四半期報告書1月〜6月の上半期に対する半期報告書を提出しなければなりません。また、事業年度終了後には有価証券報告書を提出することとなります。
  3. 2025年以降の各事業年度はそれぞれ、1〜6月の上半期に対して半期報告書を、事業年度終了後には有価証券報告書を提出することとなります。

執筆者

笹埜 健斗(株式会社Scrumy代表取締役会長, 慶應義塾大学サステナビリティ総合研究所所長)

●経歴

国際哲学オリンピック金メダリスト、京都大学法学部、東京大学大学院情報学環・学際情報学府を経て、各業界の最高サステナビリティ責任者やSDGs戦略顧問を歴任。現在、SDGsを経営や教育に応用するための「サステナビリティ学」の第一人者として、持続可能な社会の実現に向けた共同研究やChatGPTを活用したプロンプトエンジニアリング等の技術開発をリードする。

今後、サステナビリティ推進担当、サステナビリティコンサルティング等

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